下松市議会 2021-06-23
06月23日－03号
令和 ３年 ６月 定例会（５回）令和３年６月２３日令和３年第５回
下松市議会定例会会議録第３号───────────────────議事日程 令和３年６月２３日（水曜日）午前９時３０分開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（１９人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １７番 磯 部 孝 義 君１８番 山 根 栄 子 君 １９番 矢 野 忠 治 君２０番 原 田 真 雄 君 ２１番 近 藤 則 昭 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 田 上 茂 好 君２４番 松 尾 一 生 君 ２５番 中 谷 司 朗 君２６番 村 田 丈 生 君 ２７番 中 村 隆 征 君２８番 金 藤 哲 夫 君 ２９番 堀 本 浩 司 君３０番 高 田 悦 子 君 欠席議員（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君
上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 大 野 孝 治 君
企画財政部長 真 鍋 俊 幸 君
地域政策部長 原 田 幸 雄 君
生活環境部長 松 井 淳 君
健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君
子育て支援担当部長 大 崎 広 倫 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 河 村 貴 子 君 消防長 原 田 保 寿 君
選挙管理委員会事務局長 金 近 正太郎 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 空 之 文 君
議事総務課長 深 野 浩 明 君
議事総務係長 引 頭 朋 子 君───────────────────────────────午前９時３０分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。 これから、令和３年第５回
下松市議会定例会の３日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。 別紙、
一般質問通告書の順により、順次質問を許します。
山根栄子議員。 〔１８番 山根栄子君登壇〕
◆１８番（山根栄子君） おはようございます。鐵会派の山根栄子です。 初めに、昨年より、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々へのお悔やみを申し上げますとともに、闘病中の方々の一日も早い御回復をお祈りいたします。また、日夜
感染拡大防止に御尽力されている
医療従事者の方々に、深く感謝の意を申し上げます。一日も早く
新型コロナウイルス感染症が収束し、国民の暮らしが平時の状態に戻ることを願いまして、質問させていただきます。 １、
新型コロナウイルスワクチン接種に対する現在の取組状況と今後の対応についてです。昨日より、同僚議員より、この問題については様々な角度から質問が続いておりますので、重複する部分においては、極力省略する形で質問をしてまいりたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大を抑える、収束させる切り札として
ワクチン接種が開始され、本市では、もうすぐ６５歳までの接種はひと段落つき始めている状況です。この
ワクチン接種が開始される前の
市民の方々のお声は様々でした。 予約に関しては、既に報道などで、ほかの自治体の混乱を耳にされている方が多く、ほとんどの方々が、簡単には電話はつながらないだろうと予測されておられました。また、当初本市では、
ウェブ予約がいつから開始されるという発表がなく、それに対しての対応の遅さを御指摘頂くこともありました。 また、ワクチンは、副反応の情報も多く聞くことから、もう少し考えてみるや、会場まで家族に連れていってもらわないといけないので検討してみるなどの御意見もお聞きし、様々な問題がこの国家事業には付随しています。 今後は、６４歳以下の予約が始まろうとしていますが、新たな課題も示唆されているため、本日は、（１）現在までの実施状況について改めて伺います。 続いて、（２）現在までの副反応の状況と発生した場合の対応について伺います。 先ほども述べましたが、
市民の皆様は、この未知のワクチンに対して様々な不安をお持ちです。報道やネットでは様々な話題が上がっていますが、本市において、副反応が発生した際の現在の対応を伺います。 次に、（３）医療事故（
アクシデント）と医療過誤（
インシデント）の状況と今後の対応についてです。 医療現場に限らずこの問題は、あらゆる現場で起こり得ることです。このたびの
ワクチン接種においても当然想定され、厚労省より、これらに対する
対応マニュアルも作成されています。それでも発生するのがこの問題です。特に医療現場での
アクシデントは、命の危険と隣り合わせであり、
医療従事者は、そのことは誰よりも肝に命じ、仕事に従事しています。特にこのたびは、慣れない環境下で初めて組む
スタッフ連携や器具の扱いが、流れ作業で行われています。 なおかつ、最近では行われなくなった
集団ワクチン接種ですので、一つのセクションで問題が発生すれば、その後の予約の人の流れにも影響を及ぼすため、時間も限られており、より
問題発生率は高くなる状況です。人の流れなどの動線においても何度もシミュレーションが行われ、万全の体制で臨んでいます。それでもこういった問題の発生率は、どうしても高くなることは否めません。だからこそ、
ワクチン接種が実施された会場での毎日の
アクシデントを未然に防ぐための正直な
インシデント報告、事例分析、
改善策立案と、その把握が必要となってきます。これらを踏まえ、本市では現在どのように対応しているか、伺います。 次に、（４）担当職員の勤務状況と環境についてです。 この
新型コロナ感染症の問題が発生し、既に約１８か月がたとうとしています。この間、これに関連する職員の方々は、様々な問題に全力で取り組んでいただき、ある意味、家庭を犠牲にしてまで、
市民の皆様のために仕事に従事してくださっています。この場をお借りして、心から感謝の意を述べたいと思います。 菅首相は、１１月までに全国民に接種を完了させる方針を打ち出しておりますが、単純に
ワクチン接種の終了がこの有事に対する対応の収束と考えても、現場の職員からすれば、既に約２年、この混乱の対応に当たり続けることになります。この過重労働に対して、市長は、実態をどのように把握し、今後どう対応されるのか、お考えを伺います。 さらに、職員の職場環境においてです。現在、感染防止のためと考えられている
飛沫防止対策により、空気の貯留が起こり、
クラスターが発生するといった事例が報告されています。
ワクチン接種会場はもちろんのこと、本庁においても、換気が定期的に十分に行われていますが、これからまた暑い時期を迎え、熱中症などにも注意が必要な時期となります。当然、冷房の使用も行われるでしょうが、この
ウイルス感染防止の取組は、これから永続することが考えられます。このことから、このままの
換気システムでいいのでしょうか。本庁の
換気システムを含めた、職員を含む利用者の安全性は保たれているのか、伺います。 次に、２、全身に影響を及ぼす歯周病に対する本市の取組を伺います。 歯周病と全身の関係についての質問は以前もさせていただきましたが、この問題の目指すところは、健診の受診率を上げることでもなければ、
国保保険者努力支援制度の点数を上げることでもありません。
市民の皆様の健康寿命を延ばすことです。そのために、様々な角度からこの問題を取上げていますが、このたびの質問はその健康寿命を延ばすための取組の一つのステップとして、（１）本市の歯周疾患（成人、妊婦、高齢者）の状況を健診受診率も含め、どのように捉えているか、伺います。 さらに、
生活習慣病の代表のように言われる糖尿病と、今後、さらに
高齢化社会を迎える日本が抱える認知症に対する予防ともなり得る歯周病との関係ですが、先ほど挙げた
国保保険者努力支援目標には、糖尿病などの
重症化予防の取組が重視されており、ここ３年で
後発医薬品の促進取組に次ぐ重要性が求められるようになってきました。 そもそも
国民健康づくり運動として始まった健康日本２１の目的は、病気や障害による社会的負担を減らし、国民の健康寿命を延ばし、活力ある持続可能な社会をつくることを目標に置いており、その一次予防として生活習慣や環境、医療の観点に基づいた予防が求められています。この予防に欠かせない取組の一つが、歯周病のコントロールです。 また、認知症においては、２０１９年に、厚労省より
認知症施策推進大綱が出され、その冒頭に、認知症との共存と予防、さらにこの予防とは、認知症にならないという意味ではなく、認知症を遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするといった消極的な文言にこれまではとどまっていました。これは、今までに決定的な
認知症治療薬ができていなかったことに起因します。 しかし、本市でも、講演いただいた
糖尿病内科医の西田亙先生が、先日行われた
日本歯周病学会で特別講演をされ、その中で、
アルツハイマー病の発症要因と新しい治療薬の可能性、さらにその要因が歯周病菌にあったことを講演されており、ますます
歯周病予防は重要な取組となると思われます。 そこで、本市では現在、（２）認知症、糖尿病との関係をどのように見ているか伺い、壇上での質問を終了いたします。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。 山根議員の一般質問にお答えをいたします。 １、
新型コロナウイルスワクチン接種に対する現在の取組状況と今後の対応について。（１）現在までの実施状況についてにお答えをいたします。 本市において、６月２１日現在で、１回目の接種を終えられた人数が、約１万２,５００人、そのうち、２回目の接種まで終えられた人数は、約６,５００人となっており、早期の接種を希望されたほぼ全ての高齢者が、７月中には２回目の接種を終えていただける見込みであります。 （２）副反応の状況と発生した場合の対応についてにお答えをいたします。 副反応につきましては、接種部位の痛みや倦怠感や発熱など、これまでに数十件の相談が医療機関や市に寄せられております。
新型コロナウイルスワクチンとの因果関係が不明なものも含め、アナフィラキシーや入院治療を必要とするもの、死亡などの事例については、医療機関から国の関係機関に報告することとなっております。 また、接種会場においては、接種に対する緊張から、動悸がするなどの症状や、気分が悪くなる方も週に数名おられ、その際は、医師や看護師がすぐに対応するほか、緊急搬送に備え、救急車の動線は常に確保はしているところであります。 （３）医療事故と医療過誤の状況と今後の対応についてにお答えをいたします。 本市では、５月３０日に
久保公民館で実施した集団接種において、
生理食塩水のみを接種したと思われる事案が発生し、多くの方に御心労と御迷惑をおかけしたところであります。実施主体の長として、
市民の皆様に深くおわびを申し上げます。 対象となった方には、後日抗体検査を実施させていただいており、ワクチンの効果が十分でない方については、再度ワクチンの接種を御案内したところであります。
再発防止策として、手順の見直しを行い、改めて担当者に徹底するとともに、御不安を与えた皆様へのケアを丁寧に行ってまいりたいと考えております。 そのほかにも、予診票の内容確認を受けずに、医師による予診を受けるなどといった
インシデントは、これまでに数件発生しており、その都度
再発防止策を検討し、担当者に徹底しているところであります。 （４）担当職員の勤務状況と環境についてにお答えをいたします。 担当職員の勤務状況につきましては、
ワクチン接種事業が本格化した４月から勤務時間が増加しているところであり、希望する
市民全員への
接種見通しが立つまでは、この状況が続くことも考えられるところであります。 これまでも、担当職員の健康管理に十分留意し、適切な人員配置や全庁的な業務応援を行ってきたところであり、引き続き
オール下松市役所の体制で
ワクチン接種事業を進めてまいりたいと考えております。 また、
ワクチン接種会場を含めた職場環境につきましては、定期的に換気を実施するなどの
感染症対策を実施しているところであります。 今後も、来庁される
市民の皆様や職員の安全を確保するため、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 ２、全身に影響を及ぼす歯周病に対する本市の取組を問う。 （１）本市の歯周疾患（成人、妊婦、高齢者）の状況を健診受診率も含め、どのように分析しているのかにお答えをいたします。 歯周疾患の予防を図ることは、健康寿命の延伸のために大事なことであると認識しております。 こうしたことから本市では、第２次下松市
健康増進計画に基づき、歯と口腔の
健康づくりの取組を進めているところであります。 最近の取組として、
学校法人三宅学園及び下松市
歯科医師会と連携をし、歯の健康番組を作成いたしました。
Ｋビジョンでの放映のほか、
新型コロナウイルスワクチン接種会場においても上映するなど、機を捉えて
歯周病予防等の啓発を行っております。 妊婦歯科健診につきましては、歯周疾患の状況は把握しておりませんけども、約半数の方が受診しており、妊娠期から自身の歯と口腔の健康に関する意識づけになっていると考えております。 今後も、健診結果の分析や、受診勧奨の方法を検討し、受診率の向上に努めてまいります。 （２）認知症、糖尿病との関係をどう見ているかにお答えをいたします。 歯や口腔には、食物をそしゃくし栄養の吸収をよくする機能だけではなく、おいしく食事を取る、会話を楽しむなど、日常生活において重要な役割があり、心身の健康や生活の質の向上に大きく影響していると考えております。特に歯周病は、様々な全身疾患と関連していることが報告されており、中でも認知症や糖尿病と歯周病との間には、双方向的な関連があると認識しております。 本市におきましては、健康教室や
介護予防事業等において、
ライフステージに応じた
歯周病予防や口腔ケアについての普及啓発に取り組んでおります。 今後も、あらゆる世代に、歯・口腔の健康が、全身の健康に影響することを周知するなど、
市民の健康寿命の延伸につながる取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） これからの質問は、一問一答でお願いいたします。 まず初めに、通告の逆で、全身に影響を及ぼす歯周病に対する本市の取組について伺っていきたいと思います。 壇上でも述べましたが、この質問の最後に目指すところは、健康寿命の延伸の取組です。歯周病と認知症について、瀬来
健康福祉部長に伺いたいと思います。
アルツハイマー型認知症では、症状が出る１０年から２０年程度前から、脳の変性が始まっているということは御存じでしょうか。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 何かの資料で、そのように書いてある記事を見たことがあります。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 認知症の特に
アルツハイマーの方の脳の、何か、ちょっと見にくいと思うんですけど、こういうふうに黒い斑点ができていきます。で、こういう染みを消そうということで、今までは治療薬の研究が長年進められてきました。 発症年齢が６５歳から１０歳前後と開きがあるようです。
若年性アルツハイマー病と診断される人は、まれにですけど１８歳ぐらいから
若年性アルツハイマーと診断されてかかられる方もいらっしゃいます。少なくとも４５歳から５５歳ぐらいには、既に
アルツハイマー病の人は、脳の海馬に、こういった斑点がもうでき始める、変性が起き始めているということです。 ここで注目されているのが、歯周病菌のＰｇ菌という細菌なんですけど、ここでは詳しくは述べませんけど、この細菌が
アルツハイマー病の人のこういう症状を引き起こしているという研究が今なされて、薬が開発されています。 もう一つ、ここで覚えておっていただきたいのが、先ほどから言っています４５歳、５０歳ぐらいには既に脳の変性がもう始まっているということ。それと、歯周病菌のＰｇ菌が影響している、歯周病菌が脳の変性に影響しているということをちょっと覚えとっていただけたらと思います。 次の質問ですけど、妊娠の２８週で歯周病がある場合、早産または低
体重児出産のリスクは、健康なお口の方の何倍だと思われますか、お伺いしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 私、ちょっと専門ではございませんので、その確率とか、倍数だとかというようなところまでちょっと承知はしておりませんが、一般論で申し上げますと、妊娠中は
ホルモンバランスの変化やつわりなどによって、食生活の乱れや十分な口腔ケアができない、そういったことで歯周病のリスクが高まっているというふうに聞いております。すみません。その程度の知識しかございません。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ３.５倍の早産のリスクがあるとされているようです。 妊娠を希望されている方なんですけど、その方は、妊娠される前──マイナス２歳からと言うんですが──からの口腔ケアの感染予防が必要とされています。 しかし、本市の
令和元年決算報告で、先ほどもちょっとお話があったと思いますが、５０５人の妊婦届に対して、歯科妊婦健診は２２４名です。約４４％の受診率となっています。こちらの
健康くだまつ２１の妊婦・乳幼児健診の受診率を見ると、こちらは９６％、低くても９６％の高い受診率です。この差は、どうして起こるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 根本的な原因はよく把握をしておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、やはり時間の問題といいますか、妊婦さんの体調の問題もあります。 下松市の妊婦歯科健診につきましては、
下松歯科医師会さんに委託をして実施しておるところですけれども、体調のいい日にぜひ健診を受けてくださいという御案内をさせていただいております。ですから、行って、この日に行ってくださいというようなやり方ではありませんので、そういったところで、受診される方のある意味自由が利いた結果、行きそびれてしまうとか、体調によっては行けないこともある、そういったことが生じていることが原因ではないかなと思っております。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） そうですね、体調の問題はすごくあるとは思います。その合間を見計らって、やっぱり受診していただいて、早産の危険性なども考えた上で受診をしていただくように推奨していただけたらと思っております。 特に早産、こちらの中にもありましたけど、早産の割合が１割占めているということでした。歯科妊婦健診の内容の中に、歯周炎の罹患率とかが具体的にあまりないんです。上がってきていないんです。指導につなげられない状況が今はあると思います。これらのことも考えると、まず具体的な取組ができるように、健診結果を基に指導できるような取組も考えていただけたらと思います。今後、どのようにそういった取組を行っていかれるか、お伺いしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 確かに指導が徹底していない部分もあるんだろうというふうに思います。先ほども言いましたとおり、
下松歯科医師会さんにお願いして実施をしておりますけれども、本市では、平成３０年度から
母子健康手帳の交付時に
アンケートを実施しております。その
アンケートを実施することによりまして、歯や口腔への意識づけ、そして妊婦さん自身といずれ生まれてくるであろう子供さんの歯の
健康づくり、こういったことに意識を向けていただけるようにつなげていきたいなと思っております。 その
アンケートも一つの動機づけにしたいというふうに思いますが、ちなみに、この
アンケート結果によりますと、約７割の方が御自身の
かかりつけ歯科医さんを持っていらっしゃるということが分かっております。そうしたことからも、市の健診票を使わず、妊婦さん御自身が定期歯科健診に出かけていっていただいているのではないかというふうにも推測できますけれども、一部不十分な面もあるかもしれませんので、他市の
事例等参考にしながら、今後受診率の向上に努めていきたいというふうには考えております。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 引き続き取組をお願いいたします。 次に、糖尿病の関係になります。糖尿病も歯周病と深い関係があることは、もう
皆さん御存じのとおりかと思います。 市長にお伺いします。歯科に治療ではなくて、健診を兼ねて
メンテナンスに年間何度ぐらい、何回ぐらい受診をされていらっしゃるでしょうか。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 結構、歯が弱いほうですから、欠けたり、それと、定期的に半年に１度は健診ちゅうか、それは随時やっていますが、歯の重要性は十分分かっております。歯医者さんからもその辺は重々言われております。 ただ、我々、さっき部長も困っておりますけども、専門家でないんで、なかなか言われたとおりする以上のことはできないもんで、もう歯医者さんのおっしゃるとおりに、言われるとおりに従っております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ありがとうございます。もう今治療に行かれて、なおかつ１年に２回も健診を受けていらっしゃるということは、十分もう
メンテナンスも行き届いていらっしゃるかと思います。 これアメリカの研究で、年に２回以上通院することができて、ちゃんと
メンテナンスを受けていらっしゃる方は、糖尿病の医療費と入院回数が４割ほど削減するという結果データが出ております。こういったことからも、
メンテナンスをしっかりしていただきたいということではあるんですけど。 その糖尿病なんですが、２型の糖尿病はいきなり発症したりはしません。過食と運動不足を５年、１０年続けているうちに、薬の投薬が始まっていきます。それと同時並行して歯周病が悪化していくと言われています。この全身の炎症は、歯周病の治療を早期に行っていくことで、糖尿病の悪化を抑えられる可能性が十分にあります。そのためにも、若い頃からの歯周病の予防の取組が必要であるということを、ちょっとここで押さえとっていただけたらと思います。 ここから、ちょっと本題というか、お伝えしたいことを言っていきます。 すみません。小さくて見えづらいと思うんですけど、こちらは、周南の３市、徳山と下松、光市の歯科に関する取組の一覧表を作ってみました。 ここで注目したいのが、成人の歯周疾患健診のところです。先ほどから４０代のところでちょっと何度かいろいろお話をさせていただいているんですけど、歯周疾患健診が、この本市では、４０歳からの節目健診、４０、５０、６０、７０歳と節目健診が行われているんですけれど、周南市と光市ではちょっと違う取組がなされています。 周南市なんですけれど、高校を卒業した後の１９歳から節目健診、４０歳までの間に希望者は毎年健診が受けられるような状態となっています。これは、歯科疾患を早期に防ぐ取組になっています。 光市のほうですけど、こちらまたちょっと違っていまして、乳幼児の保護者を対象に健診が実施されています。これは、口腔内細菌の感染は、保護者からの感染の確率が非常に高いことをよく理解して、母子共に口腔衛生管理に努めることに重点を置いた取組だということが分かります。 本市は、この１９歳から３９歳までの間の口の健康管理をどのように捉えているか、伺います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） １９歳から３９歳までの健診への取組ということでございますけれども、本市の成人歯科健診につきましては、平成２５年度から健康増進事業を実施要項に基づきまして実施をしております。議員御指摘のとおり、本市では４０歳から７０歳まで、１０歳刻みの節目健診となっております。 今、御指摘がありました１９歳から３９歳までを対象とした健診としましては、節目健診ですので、本市では実施をしておりませんけれども、妊婦歯科健診や乳幼児健診、また、幼稚園や保育園での虫歯予防啓発事業、こういったことによりまして、早い時期から本人や御家族を単位とした口腔衛生の必要性、これを下松市としては訴えることに力を入れております。 歯周疾患健診の対象者の拡大や妊婦以外の若い世代への歯科健診につきましては、その内容や実施方法について、今御紹介がありました他市の事例等もありますので、こういったことを参考にしながら、引き続き検討していきたいというふうに考えております。 下松市としましては、今後も
市民には機会を捉えて、かかりつけ医を持つことの大切さ、定期健診の重要性、先ほど議員からも市長のほうにお尋ねがありましたけれども、こういったことの大切さを周知していきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 本当に、かかりつけ医はすごく大切だと思いますので、引き続き取組をお願いいたします。 次に、本市では、出前講座とか、今御説明がありました乳幼児健診、学校保健指導でほかの自治体に引けを取らない取組がなされていると思います。その成果とも思えるんですけれど、ちょっと資料を作っていないんですが、山口県の歯科保健統計に、１２歳から１４歳の歯肉炎にかかっていない子供の割合が出ておりまして、これが令和２年度で９２.６％のお子さんが、お口の清掃が行き届いており、炎症がない状態、いい状態ですよという結果が出ております。これは、県で３番目にいい状態になっています。この統計でも明らかになっていますけれど、本市のこういった取組によっての成果の一つではないかというふうにも見ております。 近年では、１５歳前後から歯周病の問題が発生してきております。歯周病が低年齢化することが見られるようになってきていますので、この検査結果をデータ化して分析することが、問題の掘り起こしに必要になることが、このデータでもよく分かると思います。 ここで言いたいことは、この本市でもいろんな検査をしてきていますが、それを基に分析して評価して、それに対してどう取り組んでいくかというところが少し弱いように考えられます。 ここで、一つ御提案ですけれど、今、歯科衛生士の学校もできて、学生さんがもう数年後には卒業されます。本市にも正規職員として入れて、十分に評価、データの評価をしていただいて、実践に生かしていただくような取組をぜひしていただきたいと思うんですが、正規職員として衛生士を１人入れていただくことは可能でしょうか、伺います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 御提案のとおり、今お話の中にありましたとおり、下松市では、下松デンタルアカデミー専門学校との連携事業、これ進めております。私も当時、企画財政課長のときに、この誘致の話があったわけでございますけれども、まさに千載一遇のチャンスという言葉を委員会の中で申し上げたように記憶をしております。せっかく貴重な財産とも言える学校でございますので、ぜひ、こうした人材は、地域で生かしていきたいというふうにも思います。 ただ、直接、市の職員へ採用、その必要性は、専門職を採用するということは、健康増進のためには非常に重要なことではあるとは思いますけれども、ちょっと採用の問題につきましては、いろいろ人事とも相談しなければいけない問題もありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 引き続き取組をお願いいたします。 次に、
新型コロナウイルスワクチン接種に対する現在の取組状況と今後の対応について伺います。 まず、
ワクチン接種記録システムについて伺います。 新型コロナ
ワクチン接種は、今後も随時行われていくようになってくると思います。ここで、接種情報の管理が必要となってくると思いますが、例えば、ほかの自治体から転入者、転出者の情報管理や接種回数、種類など、接種管理のため、今年初めに急遽つくられた
ワクチン接種記録システムは、今後の管理にどう生かされていくのか、伺います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 議員おっしゃいました
ワクチン接種記録システム、略してＶＲＳと言われているものでございます。 この記録システムにつきましては、マイナンバーとひもづいておりまして、転出等がありましても接種履歴を調べることは簡単にできるというような内容になっております。 また、接種記録台帳に記載されました内容につきましては、５年保存というふうに国のほうから示されております。 内容的には、接種済証にありますバーコードを読み取りまして、電子データとして記録をしておりますので、記録作業も容易にできているというような状況でございます。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 記録作業は、ではもう簡単にできるようになってきたということでよろしいですかね。当初は、この事務作業にすごく超過勤務がかかっているとお聞きしたんですが、では、もう今は１日にどのぐらいの時間を要すれば、この作業が可能なんでしょうか、お伺いします。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 作業に要する時間ですけれども、当初は、これ全国的にも問題になったんですが、タブレット端末のカメラで記録を読み取る、バーコードを読み取るという作業が、ピントがなかなか合いづらくてやりづらいというようなところが、作業の支障になっていたというふうに聞いております。現在は、そのタブレット端末と併せて、何というんですか、鉄板で加工したような専用テーブルをタブレット端末と一緒に国のほうから配給がありまして、その専用テーブルにタブレットを乗せて、下に接種済証を置くとピントが合いやすい、たしか７センチとか何かそういった間隔だったと思いますが、そういったものも国のほうから支給されて作業が円滑に行くようになっております。 １件当たり、早ければ数秒で処理ができますので、下松市で処理するものにつきましては、順調に処理できているというふうに聞いております。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） では、超過勤務にはもう当たらないというふうに考えてよろしいですか。はい、分かりました。 では次に、ワクチンパスポートについて伺います。 政府は、海外渡航者向けに、先ほどの
ワクチン接種記録システムを利用して、ワクチンパスポートを自治体で発行することを決めました。海外では、これがなければ入国できない国もあり、支障を来すことへの改善策だと思います。 しかし、これを国内に向けても希望する声も少なからず聞きます。企業接種も随時行われますが、接種を家族を含め希望するかという聞き取りも既に行われております。そこでも、やはり同調圧力を感じることがあるようで、これは民主主義の自由の選択に反しており、
ワクチン接種を接種したか否かによって、新たな差別が生まれるのではないかという懸念が指摘されています。 また、ほかの自治体では、
ワクチン接種した
市民に対して何らかの利益を得るような事業を展開していますが、まさにコロナ差別を扇動し、助長させるような行為だと思っております。 本市においても、今後国内向けのワクチンパスポート発行を検討する予定はあるのか、伺います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） ワクチンパスポートについてのお尋ねでございますけれども、現時点では、まだ詳細がよく分かっておりませんで、国からの情報によりますと、今日６月２３日ですか、明後日６月２５日に第１回目の
ワクチン接種証明発行手続の説明会がＺｏｏｍで行われるということになっております。ですから、その場でいろいろ詳細な情報が出てくるんだろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、タイトなスケジュールで準備する必要があるというふうに認識をしております。 事前に国が示した案によりますと、本人さんからの申請に基づきまして、市区町村が発行するというふうに聞いております。当面、国外利用に限定されるというような情報もありますけれども、いずれにいたしましても６月２５日の説明会等を待ちまして、詳細を把握したいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） でしたら、２５日以降でないと詳細なことは分からないということだと思うんですが、この
ワクチン接種証明がついてくると思うんですけど、これはパスポートの代わりになるんじゃないかということをお聞きすることもあるんですが、既にこの接種が終わった方はもう書類が要らないとよく思って、捨てられたということをお聞きすることもあるんですが、この書類の保管についてはどのようにお考えか、お伺いします。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 御本人さんにお渡ししております接種済証につきましては、しばらく保管してくださいというようなことも、たしか欄外にでも記載があったと思います。お帰りの際にもお願いをしているところでございます。 なくされた場合につきましては、先ほども申しましたとおり、ＶＲＳのほうで記録管理ができておりますので、代替の手法があるんだろうというふうには承知しております。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） でしたら、特別、紛失されても支障はないというふうにお伝えしたんでよろしいでしょうか。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 安心されて、あえて捨てられることもあってはならないとは思いますので、基本的には、本当に貴重なワクチンを、人類が初めてメッセーンジャーＲＮＡワクチンというものを打ったわけでございますので、額に入れて保存してくれとは言いませんけれども、（笑声）大切に保管をなさっていただきたいというのが行政としての考えでございます。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 分かりました。 次に、新型コロナ関連、また
ワクチン接種のときにいろんな差別のお声をお聞きすることもあるんですが、そういった相談窓口について伺いたいと思います。 今年の２月に改正された新型インフルエンザ特別措置法においても、国及び地方自治体は、差別的取り扱いの実態把握や広報、啓発活動などを行うこととされておりまして、今後はこういった実態調査と対策も必要となるかと思います。現在の実態把握は行われているのか。また、これに関する相談窓口はどこなのか、伺います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） コロナ及び
ワクチン接種に関する差別の問題でございます。 コロナに感染された方、またその濃厚接触者となられた方、また、今進めておりますワクチンを接種しない、接種したくても体質上できない、そういった方への偏見や差別は決してあってはならないというふうに認識をしております。 法務省もチラシを作成したりしておりまして、もう公共施設のほうには配布をするように段取りをしておりますが、政府の
感染症対策の分科会長の尾身先生が表紙のページに顔写真入りで載せてあるんですけれども、この中でも、不安を差別につなげちゃいけないというような訴えをされております。法務省としてもそういったところで、人権的な配慮をするように努めておりますし、市としても、絶対にあってはいけないことですので、そうしたことの予防にも努めていきたいと、防止にも努めていきたいというふうに考えております。 仮にそうした差別的事案が発生した場合の相談先でございますけれども、
市民に身近な相談先としましては、市の人権推進課がありますし、法務局の相談窓口にも人権相談窓口ありますので、そちらを御利用いただければというふうに考えております。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） よく分かりました。差別防止の徹底は引き続きお願いいたします。 次に、副反応の状況とその取組について伺います。 このワクチンは、昨年できたばかりの新しいワクチンです。未知のことも多いので、一つ一つを丁寧に長年にかけて精査していく必要があると思います。 御答弁いただいたように、厚労省は
新型コロナウイルスワクチンの副反応の疑いの報告を受けて、専門家による評価結果と併せて速やかに情報提供できるよう、審議会を通常より頻繁に開催しております。そして、透明性を保つために、現状速やかに公表されております。それでも、これに関して少なからず、
市民の皆様は疑問や不安を抱かれています。 そこで、本市でも
市民の皆様の不安を勘案していただきたくて、何点か御質問させていただきます。 接種後の副反応の相談と情報の周知方法についてになります。数十件の相談が医療機関や市にも寄せられているとのお答えでしたが、問診時にも幾つか
ワクチン接種後における疑問や不安は質問できると思いますが、十分な時間を確保することは困難です。
ワクチン接種に対する疑問、不安に対する対応はどのように行われ、現在適切な情報をどのように周知しているのか、伺っていきます。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 副反応の問題でございますけれども、接種後というふうなこともあったかと思いますけれども、基本的には、副反応に関する相談等につきましては、一般的なことであれば、市の健康増進課でも構いません。ただ、専門的な部分につきましては、薬剤師が常駐しております山口県が設置しました山口県
ワクチン接種専門相談センター、こちらは２４時間対応となっておりますので、接種の前、後でも構いませんけれども、御不安がありましたらそちらのほうへお尋ねいただけたらというふうに思います。 それと、接種後というか、接種会場にいらっしゃる場合に何か不安がございましたら、会場には医師、看護師等、また保健師も配置されておりますので、そういったスタッフにお尋ねいただきたいというふうに思います。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 分かりました。 そしたら、アナフィラキシーショックのときの救急搬送について伺います。 この令和３年２月１７日から５月３０日までの１０３日間の統計で、製造販売会社からアナフィラキシーに関する報告が１,１５７件、厚労省には上がっています。今、もう少し増えていると思いますけれど、そのうち、専門家より１６９件がアナフィラキシーと認定されております。 本市においては、これに対しても万全な対応が取られ、素早い処置によって、数時間後には落ち着いて帰宅することができたというお声をお聞きしております。 現在、本市では、救急車の動線も常に確保されているという御答弁を先ほど頂きましたが、数か所同時に
ワクチン接種を実施していますが、その際の救急搬送に対する体制について、もう少し詳しい説明を求めます。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 緊急時の対応のお話でございますけれども、市が行う集団接種会場におきましては、各会場とも救急搬送時に備え、救急車が侵入、待機できるスペースを必ず確保しております。救急搬送が必要かどうかは、接種会場にいらっしゃいます接種医のドクターの判断にもよりますけれども、これまで医師会等との打合せやシミュレーションを行った際にも、そういった非常事態への備えに関する問題が、お医者さんの間で協議をされたというふうに認識をしております。そういったことがないように努めていきたいと思いますが、これは接種を受けられる
市民の方の体質等とか精神的な問題、こういったものも大きく作用してきます。 アナフィラキシーは、要はアレルギー反応の再発といいますか、蜂に２回刺されたときの、ああいった状態を言いますので、いろんな体質をお持ちの方がいらっしゃると思いますけれども、事前によくかかりつけのお医者さんと相談をされて、打つべきか、打たないべきか、そちらのメリット、デメリットの比較をされて、御自身が安心、納得されて接種に臨んでいただきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） まさにそのとおりだと思います。その延長線上にあるのが、
ワクチン接種後の死亡についての相談窓口のことです。 現在、厚労省の発表では、接種後の死亡報告もホームページにちゃんと記載されて、症例検証が行われ、ライブ配信もちゃんと行われています。これまでは、
ワクチン接種後の因果関係は判明されておらず、引き続き個々の事例については、専門家による検討がなされる予定となっております。このような状況に、家族がもし、万が一遭遇した場合の相談窓口とその後の対応について伺います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） ワクチンを接種された後に亡くなった例は、これ報道によりますと、国内で１９６例あるというふうに聞いております。 それと、
ワクチン接種後の副反応を疑う事例が発生した場合、アナフィラキシー、そして医師が予防接種との関連性が高いと認める症例であって、入院を必要とする者、死亡した者、身体の機能障害に至る者、こういった例が発生した場合には、予防接種法の第１２条によりまして、国の機関へ報告すると。それを知った医師または医療機関の設置者が報告することになるというふうに定められております。 議員から今、お話がありました、御遺族からの相談ということになるんだと思いますけれども、関係する医師や医療機関に御相談いただくことが基本になるとは思いますけれども、まずは市の健康増進課に御相談をいただければ、お話を聞いて、私どもが知っている情報は提供していきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） まず窓口が、健康増進課ということだと思います。ほかにもちょっと違った事例として、重症化してしまって、長期に病院の受診にかからなくてはいけなくなった場合の補償などを問い合わせをすると、どこがそこを受け持つかということが決まっていなくて、たらい回しにされるというようなケースも全国では既に出てきているようです。この辺をしっかりと明確にしていただくことが、
市民の方の安心・安全につながっていくかと思いますので、またこれも後ほど検討していただけたらと思います。 次に、子供の
ワクチン接種について伺います。 このワクチンは高齢者など、新型コロナウイルスにかかりやすい年齢層に対しては、非常に必要なワクチンであって、救える命があるというふうに認識しております。 アメリカは、１回目の
ワクチン接種を約１億７,０００万人以上の人が接種を終えています。子供の件数ですが、人数の把握は、そこはできていないんですけれど、数十人の子供の接種の死亡報告が既に上がってきています。割合からすれば、本当に小さい人数ではあります。 一方、日本ですね。日本は今から始まろうとしています。１０代の死亡者の報告例が今のところはありません。こちらを見ていただいても分かると思いますが、今まで１０代の死亡者は１人もいません。現在、このワクチンはまだ十分な治験がなされておらず、特に子供への安全性が証明できる証拠もデータも今はありません。なおかつ、今は、今の時点では、大人と同じ量を接種しようとしています。これについて、本市ではどのように捉えているか、伺います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 子供に対する
ワクチン接種の考え方でございますけれども、現在、本市で集団接種、個別接種で使用しているファイザー社製のワクチンにつきましては、先般、満１２歳から接種ができるということで国から通知があったところでございます。 本市としましても、この国の基準に従いまして、満１２歳となった子供さんに対しまして接種券を順次発送するということになりますけれども、本人や保護者が希望すれば接種していただく、これが大原則でございます。無理矢理打つということではございませんので、十分御理解して頂いた上で御判断をしていただけたらと思います。 ちなみにですけれども、現在のところ小中学生に対する学校での集団接種というのは考えていないということでございます。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 今後はこの選択に関しては、保護者の方が悩まれる案件になってくるとは思うんですが、十分理解を示してさしあげることが大切かなと思っております。 次に、医療事故、
アクシデントと
インシデントの状況と今後の対応について伺っていきます。 御答弁頂いた中に、
インシデントが数件発生しているとのことでした。こういった正直で詳細な報告が上がってくるということが大切だと思います。この体制こそが、重大な
アクシデントを防ぐ重要な鍵になると思っております。 今後は、行政が関わることがなくなる場合の接種が進められていることも増えていくと思います。詳細な把握が困難になってくるとも考えられますが、今後も医療事故を未然に防ぐための様々な取組が行われるんではないかと考えています。 そこで、
インシデントの収集についてです。平均今、何件ぐらいの
インシデント報告が上がっているか、伺います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 市長答弁にもありましたとおり、具体的に今何十件ですという数字はありませんが、まれに数件発生しているというふうな報告を受けております。
インシデントの定義でございますけれども、なかなか難しいんですが、報告が必要であるというものは、ごくまれに発生しているというような段階です。
インシデントが発生した場合につきましては、それに遭遇した職員が、会場管理者にそれを伝えまして──これは健康増進課の職員になりますけれども──その管理者がワクチン対策室に、またその情報を上げて、再発防止につなげるマニュアルの改善、改定や運営の改善につなげているということでございます。必ず会場には会場責任者を設けておりますので、そちらのほうが責任を持って改善に生かすという体制を取っているところでございます。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） この事業は、本当に多くの職域の方が関わっていらっしゃいますので、管理も大変だと思います。特に、本市の行政が関与しないところでその
ワクチン接種が随時行われていく場合、皆様の御苦労も大変かと推察させていただいていますけれど、今後も
アクシデント、
インシデントの情報収集をしっかり行っていただいて、きめ細やかな対応を続けていただけたらと思っております。 今回の
アクシデントに遭遇された方なんかは、大事に至らずに、丁寧に説明をしていただいたと。よく分からないこともあったんですが、そのときは不安になりましたけど、十分説明をしていただきまして安心しましたというお声を頂いております。 今後も再発防止を徹底していただいて、
市民の皆様の安心確保につなげていただけたらと思います。 次に、担当職員の勤務状況と環境について伺います。 今年に入っての６か月間の健康増進課の月平均の残業時間数をお伺いします。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 健康増進課の月平均でございますか。ちょっとワクチン対策室の関係で申し上げますと、ワクチン対策室、この１月に立ち上げました。それから
ワクチン接種の事業が本格化してきましたのが、準備段階から入りましたのが４月からになります。この４月から始まりまして、４月の平均が、ワクチン対策室でいいますと８７時間というふうになっております。 ５月から集団接種が始まっております。そういった関係で５月からまた時間のほうが延びておりまして、ワクチン対策室の職員については、平均で１３０時間というふうになっております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 今のちょっと長時間に対して、御答弁でもあったと思いますが、適切に人事配置が動かされて、業務の応援なども行ってこられたと思います。これについて、今後の対応について伺っていきたいと思います。 関係機関や大学が、ワクチンの効果を今もう検証を始めています。どのぐらい効果が持つものなのか、どのぐらいで効かなくなっていくのかというような検証です。早くて半年、長くて１年ぐらいで低下するんではないかというようなデータが上がってきています。まだ検証の段階ですので、はっきりしたことは言えないということですが、こうなってくると毎年違う形の
ワクチン接種を打つ可能性も上がってきます。このことから、ウイルスに対する治療薬などが上がってこない限り、
ワクチン接種の事業は続く可能性もあると考えられます。 可能性の話で申し訳ないんですが、このことから考えても、過重労働が長時間実施される可能性もある場合が出てくるんではないかと、今思います。この担当職員には、そこに従事する期限などを設けた就業の検討もするべきではないかなというふうにも考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） ワクチンの関係です。そのワクチンがいつまで持つかとか、あと、来年もそういった集団接種が必要なのかとか、その辺りはちょっとまだ不明、分かりませんけれども、今は集団接種１０月末を目標に取り組んでおります。
ワクチン接種の担当のワクチン対策室だけではなく、
オール下松市役所ということで、職員全体で職員がワクチンについても我が仕事のように考えていただいて、みんな取り組んでいただいておりますので、そういったことで、
オール下松市役所を挙げて
ワクチン接種に今取り組んでおるというところで御理解頂きたいと思います。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 職員のこと、御心配いただいてうれしく思うんですけども、今、総務部長のほうから、４月、５月のワクチン対策室のちょっとお話をさせてもらったんで、数字的に聞かれたら、会場の皆さんびっくりされていると思いますけども、現実そうなんです。手探りでずっとやってきたわけです。もう１月の二十何日に対策室を、国のほうから「早くつくってくれや、つくってくれや」言われて、すぐ１月に対応しましたけども、なかなかワクチンが来ないちゅうんで滞る中で、すごい混乱をする。それで
市民の皆さんに迷惑かけたくないということで、あれこれあれこれ、いろんなやり方をしながら、初めてのことを経験するちゅうことで、もう本当手探りでやってきた。その結果が、今、ワクチンが始まった４月、５月の実績がそうなんですが、私も正直言ってびっくりしました。これは大変だということで、５月の終わり頃になりますか、対策室ちょっと補充しようちゅうことで、総務部門と話しまして、かなり交通整理ができた、進んできたこともありますし、何にしてもやっぱり
市民の皆さんから怒られたりしたら、職員もう一生懸命になるわけです。順調に今、打ち始まったら、とにかく今、私の耳に入ってくるのは、苦情は一切入らない。もう整然と、もうお医者さんから、市の職員から、もう整然とやってもらってありがとうございます、ありがとうございますという、私はうれしい悲鳴ばっかりでお聞きするんですけども。 そういうことで、今、４月、５月を総務部長が包み隠さずに申し上げたんで、実態はこうですということで、びっくりされたと思いますが、私も途中びっくりして、５月の体制づくりしましたんで、６月からは、もうかなり順調に来ています。その辺は、私も「倒れるような者を絶対出すなよ」ちゅうことで、「休め休め」と言ったんですが、現場はもう一生懸命なんで、その辺はちょっと御理解を頂きたいと思います。御心配いただいてありがとうございます。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 改めて感謝いたします。
市民の皆様の安全・安心を皆様がしっかりと受け止めて頑張っていただいている成果だと思います。今後もどうぞよろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わりにいたします。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１０時３７分休憩 午前１０時４７分再開
○議長（中村隆征君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。浅本輝明議員。 〔１１番 浅本輝明君登壇〕
◆１１番（浅本輝明君） 皆様、おはようございます。政友会の浅本輝明でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 初めに、大きい項目の１番目、地域担当職員制度について。 國井市長は、一昨年、市内１２か所を対象に、地域住民と意見を交わし、地域住民との意見交換を通して、地域が抱える課題を共有、地域力の向上を図ることを目的として、下松市自治会連合会と共同で、市長と地域の井戸端会議を開催して、地域の課題を明確にしてきました。 その結果、
市民力、地域力、民間力を結集したオール下松で、地域課題の解決に取り組み、市職員が
市民や地域の協働を通して新たな発想を得る、また、
市民協働により、
市民ニーズを行政施策に取り入れる機会をつくって、行政事業の在り方等の見直しにつなげるなどの目標設定を図ってきました。 そして、昨年１１月、地域政策部を新設して、今年度は１０項目の重点施策に取り組むこと、その重点施策として、地域担当職員制度の円滑な導入とその後の展開がございます。 私は、地域が抱える課題について、市職員がしっかりと現状を把握し、地域住民の皆様と一緒になって課題の解決に取り組む本制度に、新しい協働の在り方として、大変期待をしています。 そこで、地域担当職員制度について質問をいたします。 先日、地域担当職員と笠戸島の本浦自治会、深浦地域づくり推進協議会の２か所で第１回目の顔合わせがあり、今後、当該地域で開催される役員会への出席や、要望等の受入れ窓口を担うとのことでございますが、地域課題の発掘から課題解決に向けた今後のスケジュールについて、どのように考えておられますか、説明をしてください。 また、地域課題やその取組内容について、笠戸島地域及び市内各地域への情報共有化はどのように考えていらっしゃいますか。課題解決に向けての関係各部署との調整から予算化までの手順や考え方については、どのように考えられておりますか、説明をしてください。 地域担当職員制度につきましては、地域間格差の是正という視点から、例えば市内の北地区、あるいは東地区や西地区等、今後他の地域への展開については、どのように考えていらっしゃいますか。國井市長の考え方を説明してください。 次に、大きい項目の２番目、脱炭素で強靱な活力ある下松市の実現について。 私たちは今、地球温暖化に起因すると思われている気候変動の影響や深刻な自然災害、これまでに体験したことがない猛暑や豪雨災害などに伴う甚大な被害や事故が、事象が各所で発生し、地球温暖化抑制のための施策や防災、備災が非常に大きな課題となっております。 この地球温暖化に対処するため、世界各国は、国際的な枠組みであるパリ協定を結び、自国での温室効果ガスの排出削減目標を掲げております。 我が国では、２０５０年までの脱炭素社会、温室効果ガス排出実質ゼロの実現を基本理念とする改正地球温暖化対策推進法が全会一致で可決・成立しましたが、この改正法では、２０５０年までの脱炭素社会の実現を明記し、その実現に向けて、国民、国、地方自治体などが密接に連携することが規定されており、その上で全国の市区町村が、再生可能エネルギーによる発電施設を導入し、脱炭素化を進める促進区域を定められるようにいたしました。 また、市区町村が地元の住民などと協議して、促進区域の設定に努めることや、再生可能エネルギーの導入目標を立てて公表する努力目標を定めるということを求めてございます。 これを受けて、環境省では、首長自らが、または地方自治体が議会や定例会見、イベントや報道機関へのプレスリリース等で、２０５０年に二酸化炭素排出実質ゼロを目指す旨を公表した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」と定義づけ、この施策に沿って、２０５０年に二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体は、昨年８月の時点では１５１の自治体でございましたが、それからゼロカーボンシティの表明を行っている自治体は、徐々に増えてございます。 山口県及び県内の市町では、唯一先月に、下関市がゼロカーボンシティを表明し、
市民、事業者の皆様への周知啓発に努め、公共施設の照明、ＬＥＤ化などのさらなる推進を実施することにしてございます。 そこで、私たちの町でも、地球環境に配慮した地球に優しい都市下松市として、ゼロカーボンシティを目指すべきではないかと考えますが、國井市長のお考えを説明してください。 また、全国１００か所以上の地域を、２０３０年度までに脱炭素社会を達成する「脱炭素先行地域」として創出し、全国で公共施設を手始めに、建物の屋根に太陽光パネルを設置することなどを盛り込んだ「地域脱炭素ロードマップ」が示されました。 脱炭素社会の実現に向けたロードマップについては、東京大学未来ビジョン研究センターの高村教授は、「気候変動はグローバルな問題だが、温室効果ガスは、私たちの暮らしや経済活動から排出されており、脱炭素社会を実現するには、まずは地域で排出量の削減を積み重ねることが必要で、先行地域になる地域は、脱炭素のリーダーシップを執るとともに、地域を豊かにし、暮らしを向上させる地域活性化のモデルとしても、その役割に期待している」と語られております。 このロードマップは、地域脱炭素が地域課題の解決につながる地方創生、地域の魅力と質の向上の一環であること、今後５年間で、適用可能な最新技術による対策を集中実施するべく、政策を総動員することを掲げており、４年後の２０２５年度までに脱炭素実現の道筋をつけ、９年後の２０３０年度末までに脱炭素を達成するとしてございます。 これを実現するために、１、先行地域において、自治体・国・金融機関・中核企業などが参画することで、地域の実情に沿った政策・事業を実行する。２、ポイント制度を含むナッジ、人々が二酸化炭素排出の少ないライフスタイルを選択するように促す。３、地域共生、裨益型省エネの促進等を計画しているの３つの具体策を実施すること等が示されてございます。 この先行地域とは、市町の区域、全地域を前提とはせず、行政区や集落、施設分などの町の一定のまとまりを想定していますので、私たちの町としては、クリーンエネルギーの転換可能な、例えばスポーツ公園、地区や海岸線に広がる広域地区、あるいは市内の団地などを対象に、地域の魅力と質の向上につなげるために、脱炭素先行地域として取り組むべきではないかと思います。 また、脱炭素先行地域として得られるデータ分析を用いた自動運転や、人流解析、環境負荷の低減や健康活動の促進などについて、企業と共同で研究することもよろしいのではないかと存じますが、國井市長のお考えを説明してください。 さて、我が国の２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを実現するために、その中間点となる２０３０年度に、過去最も排出量が多かった２０１３年度比４６％を削減するという目標が示されました。 私たちの町では、本年３月に制定された下松市総合計画（２０２１～２０３０）によれば、市役所庁内の温室効果ガス排出量の目標は、２０１７年度３,４９１トンＣＯ２を基準値として、２０２５年度に３,４５６トンＣＯ２となっており、８年間で僅かに１％にとどまっており、世界や我が国の目標設定とはあまりにもかけ離れているように思います。しかも、地域温暖化対策実行計画第４期では、２０２２年度──来年度には、計画期間が終了してございます。 そこで、下松市地球温暖化対策計画（第４期）を２０２２年度で終わるのではなく、新たに第５期下松市地球温暖化実行計画（２０２３～２０３０）までを計画設定して、庁内の温室効果ガス排出量を低減すべきではないかと考えますが、國井市長のお考えを説明してください。 私たちの町にとっては、脱炭素社会に向けた取組について、大変大きな課題ではございますが、これからの世界にとっては、必ず実行しなければいけない大変大きな課題であると思います。 また、地球温暖化対策を率先垂範して取り組むことは、私は、現代世界においてはもちろんのこと、現在１８歳になられたスウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんは、「いつまで気候変動から目をそらし続けられると考えているのか」と証言して、本腰を入れて地球温暖化防止対策に乗り出すように訴えたことに対して、世界中の若者たちが呼応したように、次世代の皆様への私たちのメッセージだと思うんです。 そこで、我が国全国８１２市区中、住みよさランキング総合第１０位の私たちのまち下松市として、
市民力・地域力・民間力を結集したオール下松で、脱炭素で強靱な活力ある下松市の実現を目指そうではございませんか。 これで、私の１回目の質問を終了します。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 浅本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、地域担当職員制度について。 （１）地域の課題解決に向けた手順はどのように考えているか。 ①課題発掘から課題解決へのスケジュール。 ②地域課題の情報共有及び予算化。 （２）他の地域への展開はどのように考えているかに一括してお答えをいたします。 地域担当職員制度では、今後、地域担当職員が地域課題に対して複数の角度からアプローチし、その解決に取り組んでまいります。 課題解決に向けて大切なことは、担当職員と地域との対話、連携、交流であり、まずは良好な関係性を構築・維持するため、積極的なコミュニケーションと相互理解の促進を図ってまいります。 その後、地域との信頼関係を土台に、会合に積極的に参加し、住民の皆さんとともに考えたり、地域と市との橋渡し役となって要望などを関係部署につないでまいります。 また、自主的・主体的に地域を回り、住民とは異なる視点から新たな課題発見に努め、解決策を提案することも行ってまいります。 いずれの方法によりましても、担当職員が活動する上で関係部署と連携することは必要不可欠であり、その中で部署間での情報共有を確実に行い、必要に応じて予算化を進めながら課題解決を図ってまいります。 なお、本制度は、現時点では公民館に市正規職員が配置されていない地域を対象としており、他の地域への展開につきましては、導入地域での効果や他地域での需要、受入れ態勢なども見極めながら検討してまいりたいと考えております。 ２、脱炭素で強靱な活力ある下松市の実現について。 （１）ゼロカーボンシティを目指すべきではないか。 （２）脱炭素先行地域に取り組むべきではないか。 （３）地球温暖化対策実行計画をさらに進めるべきではないかに一括してお答えをいたします。 現在、全国１,７１８市町村のうち、約３７０の自治体が２０５０年温室効果ガス実質排出量ゼロを目指すゼロカーボンシティの表明をしております。 また、国から公表された地域脱炭素ロードマップでは、排出量実質ゼロを実現するための施策に取り組む、全国１００か所以上の脱炭素先行地域を選定することが盛り込まれております。 本市においては、下松市地球温暖化対策実行計画の第４期計画に基づき、温室効果ガス削減に関する様々な取組を実践しているところでありますが、令和５年度からの第５期計画では、脱炭素社会の実現に向けての再生可能エネルギー等の導入可能性についても検討し、さらなる削減に向けた目標を設定してまいりたいと考えております。 今後は、ゼロカーボンシティの表明や脱炭素先行地域への取組について、先進地域で実施される様々な施策や、国・県の動向などを注視しながら、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ２回目以降は一問一答方式でお願いします。 國井市長は、地域住民とは異なる視点で、新たな課題の発見に努めるとの御答弁でございました。 ボランティア活動では、若者、よそ者の視点で多くの課題や新しい発想が生まれており、このことにつきましては、異なる視点で捉えた宝の島笠戸島からどんな楽しいものが生まれてくるか、大変期待をしております。 ただ、私は、地域住民の皆様が現在抱えている最も重要な課題についての解決策を最優先するべきではないかと考えますが、このことにつきましては、どのように考えていらっしゃいますか、説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 地域担当職員制度の御質問です。 最重要課題について優先するべきではないかということに対しまして、お答えをしたいと思います。 地域担当職員が、地域の会合の中で話を聞いて、状況を共有する中で、次第に最重要課題ということに対して、直面をしていくのではないかなと思います。いきなり会合の中で、最重要課題はこれだということではなくて、次第に理解ができるのではないかなというふうに考えております。 いずれにしましても、密接につながっていく中で、しっかりと対話を重視していく必要があるのではないかというふうに思っています。 また一方で、住民とは異なった視点で、外部からの見方、そして行政からの情報提供、助言、こういったものによって、具体的な解決策のヒントになっていくのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） また、自主的・主体的に地域を回るとの御答弁でございましたけれども、例えば１名で回るとか、３名一緒に回るとか、あるいは庁内業務が空いている時間に回るとか、地域の皆様との対応等々、具体的にどのような方策を考えていらっしゃいますか、説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 地域担当職員が自主的に、主体的に地域に回るということについての御質問を頂きました。 地域づくりを進めていく上で一番大事なことは、地域の実態をいかに把握していくかということだというふうに思っています。自分の目で見て、聴いて、地域の方々との対話の中で地域を知っていくのが初めの一歩ではないかというふうに思います。 地域の宝とか地域の資源ということをよく言いますけれども、実際その土地に何があるのか、こういったあるもの探しをしていくことも、一つの視点として必要なのではないかなと思います。 地域担当職員の業務、また通常業務は、それぞれの職場の中での業務がありますけれども、空いた時間があるときとか、休みの日にやることがないとか、何か時間があるときに、１人あるいはチームで、ぶらっとまちあるきをしてみるのもいいのかなというふうに思っています。 そういった自主的・主体的に地域を回るということについては、特別なルールは設けておりませんので、本人の意識ということになると思います。 地域担当職員が地域に飛び出すことによって、会議室で行われるような研修とは違って、地域の中で本当に汗をかきながら、職員としての能力の向上といいますか、そういう機会になっていけばというふうに思っているところです。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 笠戸島地域では、笠戸島自治会連合会や笠戸島公民館等がございますが、今回、地域担当職員の皆さんが配置されていない地域への、地域課題の情報の共有化はどのように考えていらっしゃいますか、説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 地域担当職員が配置されない地域への情報の共有化という御質問を頂きました。 笠戸島地区内におきましては、江の浦地区には地域担当職員が派遣されることにはなっておりません。それだけ地域づくりについては、笠戸島公民館の職員の役割が非常に重要になってくるのではないかというふうに思っています。 実際、この地域担当職員制度、本浦、深浦地区に導入するときも検討させていただいたわけですけれども、笠戸島のコミュニティーをまとめる団体が、いわゆる笠戸島自治会連合協議会という自治会連合会になるんですけれども、そういったところになります。そこの会長さんともいろんな視点で協議をさせていただいた経緯があります。そういった団体の中での情報の共有、これが最低限、一番情報を共有する機会になるのではないかなと思います。 それに加えて、それぞれ笠戸島につきましては、３地区それぞれの考え方等がありますので、それぞれの地区の考え方と笠戸島全体の考え方、このあたりの整理をしていく必要があるというふうに思っています。 それと、笠戸島以外につきましては、下松市の自治会連合会という組織があります。 自治会連合会の組織は、１３地区の地区の連合会によって構成されているわけですけれども、自治会連合会の理事会の場において、今現状の報告をしたり、情報の共有をする、そういった機会にできるのではないかなというふうに、今のところ考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 地域においては、自治会または地域づくり推進協議会などが活性化されていない地域もあろうかとは存じますが、そういう場合は意見集約をすることがなかなか難しいところもあると存じます。そのような地区についてはどのように考えていらっしゃいますか、説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 地域の意見の集約という点でお答えをさせていただこうと思います。 本市の場合は、コミュニティーの中核は、やはり地区の自治会連合会であるというふうに認識をしております。 日頃から、地区の自治会連合会の皆様におかれましては、地域の様々な、例えば環境、福祉、教育、青少年健全育成、防犯・防災、そういったコミュニティーの団体と連携をして、地域の課題解決に取り組んでおられます。 毎年、地区の自治会連合会のほうで、それぞれの地域の課題を整理をされて、それを下松市の自治会連合会がまとめて、市長のほうに、地域の改善要望を提出をされておられます。 そのようなことから、市内の１３地区の自治会連合会におきましては、課題の内容は異なりますけれども、地域づくりの中核組織として、地域の意見を集約されており、それが地域の活性化につながっているというふうに認識をしております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） この地域担当職員制度でございますが、これは、もともと浅本議員に壇上で御披露いただきましたけれども、市と地域の井戸端会議、これは自治会連合会と一緒にやらせていただいたわけですね。この中で、担当部局でこういう形をというのが第１弾で、取りあえず先ほどお答えをいたしましたけれども、正規職員がいないエリアでの試みとして──試みと言ってはおかしいですけれども、そこを今、最重点に取りあえず進めていこうと。次をどう展開していくのか、この辺は先ほど壇上で申し上げましたが、この成果やいろんな地域との話合いを進める中で、それぞれの地域で、それぞれの課題があると思うんですよ。 冊子をつくらせてもらいましたあの井戸端会議、事細かに全部載せてありますが、地域の悩みいろいろあるんですね。例えば、今申し上げましたが、正規職員がいないから、じゃあいいやというような問題ではないんですよね。だから、いろんな問題、例えばそれを任命せずに、いろんな話合いをして解決する場合もあるでしょうし、いや、ここは、このエリアについては担当職員を置いてくれというような要望も出てくるかも分かりません。 それは、今、取りあえず進める中で、また検討、研究させてもらいながら、幅広い意味で、市の職員もすごいこれはいい勉強になると思うんで。そういう意味では、地域と市の職員が一体になって、問題解決に向けて、その成果をちょっとお互いに見守っていただけたらというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） それでは、今回の地域担当職員制度を推進するに当たっては、条例または要綱など、円滑な事業を実施するための実施要領などが必要になってくるのではないかと考えますが、事業を運用する際の具体的な手順について、どのように考えていらっしゃいますか、説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 事業を運用する際の具体的な手順についての御質問を頂きました。 御承知のとおり、条例は制定しておりませんけれども、下松市地域担当職員制度実施要綱を制定しまして、この実施要綱に基づいて制度がスタートしております。 要綱の内容につきましては、制度の趣旨、職員の配置、任命、職務の内容等をまとめておりまして、これが具体的な手順になっていくというふうに解釈をしていただきたいというふうに思います。 いずれにしましても、この制度を運用する上で、担当職員自身の立ち居振る舞い方を含めて、行動の在り方、地域と職員との関係、このあたりで、これから様々な課題や問題点が出てくるというふうに予想をしています。 今後の制度の運用を図りながら、振り返りをして、検証を行いながら、関係する皆さんからの御意見も聴き、よりよい方向に改善、改良していくことも想定しながら、スタートをしているところであります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 地域担当職員制度について、今後、真摯に、各地域の特性や実情を生かしたまちづくりを進めるためには、各地域の要望の取扱いや取りまとめ、本庁内での折衝等々、新たな政策を遂行するに当たっては、様々な事象があると思われますが、ぜひとも、地域の皆様の切実なる御要望を第一義に考えていただきたいと思います。 このことにつきましては、担当部長が行うことになりますが、地域担当職員制度を実行する上で、地域住民本位の地域担当職員の皆様の働きやすさ、地域政策部、地域政策課、
市民協働推進係、そして庁内各関係部署との連携、協力態勢は万全の体制となってございますか。最後にこのことにつきまして、説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 地域担当職員制度の運用に伴って、庁内の体制等、具体的な今後の展開についてにお答えをしたいと思います。 これは、庁内の関係部署との連携が非常に重要なことになってくると思います。 地域政策は、地域政策課だけが進めていくわけでもありませんし、受け止めた地域の課題、問題、要望、こういったことを担当職員が、１人で背負って苦悩していくというものでもありません。 具体的な事案につきましては、地域担当職員担当者会議を開きまして、その中で協議をして、状況を把握し、検討することにしております。 また、内容によっては庁内の複数の部署にまたがる事案につきましては、関係する部署から出席を要請しまして、全庁的な協議をすることも、今後十分考えられると思います。 また、大きな市政に反映するような政策案件につきましては、企画財政部のほうが主導する政策会議のほうにおいても、協議をする必要があるというふうに考えております。 いずれにしましても、縦割り行政の強みを生かしながらも、関係部署を横断的につなげていくという点で、たくさんの職員がこれに関わっていく必要があると思いますし、協力を求めていきたいなというふうに考えております。 まだまだスタートしたばかりなので、万全な体制とは申し上げられませんけれども、地域住民の皆様方、団体そして職員が、この制度をスムーズに進めていけるように一致団結して、有効的な地域政策の一つにしていきたいなというふうに、私のほうは今考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 私も、これからずっと見守っていきたいと思いますので、ぜひ万全な協力体制を構築されて、住民本位の施策を進めていただきたいと思います。 それでは、脱炭素で強靱な活力ある下松市の実現についてに移ります。 かつて日本は、ＣＯ２排出目標６％に対して２％しか達成できず、年間１,６００億円を支払って、他の国から排出権を購入、カーボン・オフセットしてございます。 現在の状態のままでは、２０３０年度に２０１３年度比４６％を削減するためには、同様のことが起こりかねません。 例えば、市町として、他の地域から再生可能エネルギーを供給してもらう必要が生じた場合、風力発電を行っている町や、水素由来エネルギーを採用している町などから供給してもらわなければいけないような事態があるとすれば、どのように考えられますか。その考え方について御説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 現在、二酸化炭素の排出量の少ない社会を目指して、低炭素社会といいますか、山口県、下松市も頑張っておりますが、なかなか脱炭素、ゼロにするのは難しいと考えております。 お尋ねの、他の地域から電力を買うと、二酸化炭素を排出しないでつくった電気を買うことによって、従来の火力発電等によってＣＯ２の排出量が減るという取組ですが、こういった再生可能エネルギーなどの導入につきましては、市長答弁でもありましたように、具体的な方策などは、今後、国や県の動向や先進地の施策などを注視して、研究していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 地域脱炭素ロードマップでは、政府や自治体の公共施設は、２０３０年度までに設置可能な建物の５０％に、自家消費型の太陽光パネル、２０４０年度までに１００％の導入を目指して、新築の公共施設や業務ビルはＺＥＢ、ゼロ・エネルギー・ビル、住宅はＺＥＨ、ゼロ・エネルギー・ハウスにするなど、全国で公共施設を手始めに、建物の屋根に太陽光パネルを設置することなどが盛り込まれており、公共インフラ施設やビルなどの建物は寿命が長いため、再生可能エネルギーの導入など、脱炭素化を今から進める必要があろうかと思います。 そこで、下松市営住宅長寿命化計画等で、今後の市営住宅への太陽光パネルの設置や、省エネ住宅等への導入についてはどのように考えておられますか、説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 市営住宅への太陽光発電の導入や省エネ住宅への変更についてのお尋ねですけれども、まず、太陽光発電設備の導入についてですけれども、これにつきましては、住宅・建築物分野の省エネ対策強化に向けた制度的対応につきましては、脱炭素社会に向けた住宅建築物における省エネ対策等のあり方検討会、これ議員御存じだと思いますけど、国交省と経産省と環境省が連携し、実務者、有識者で検討会を作っております。その中におきまして、住宅建築物の規制的措置を含む省エネ対策に関するロードマップの検討、策定をすることにしておりますので、今その議論の行方を注視しているところでございます。 次に、市営住宅の省エネ住宅への変更についてですけれども、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる建築物省エネ法ですけど、この規制的措置が平成２９年４月に交付されまして、その後に建築しております生野屋住宅、旗岡Ａ棟、今年度着工予定の旗岡Ｂ棟につきましては、既に省エネ基準に適合した住宅となっております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 先ほどの高村教授によれば、脱炭素に貢献する技術は既に多くのものが私たちの手元にあり、まずは今ある技術や仕組みをできるだけ早く最大限導入して排出を減らしていくことが、気候変動の将来のリスクを下げる意味でもコロナで大きく病んでいる地域の経済社会への復興という意味でも大変大切だとおっしゃっておられます。そういう意味において、例えば脱炭素先行地域として本市の市営住宅、新設学校施設や湾岸地域での太陽光発電、施設組合等での廃棄物発電、蓄電池駆動の公用車や公共施設への防災時に対応する蓄電池の設置などの展開についてはどのように考えていらっしゃいますか。説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 御提案の政策は多方面にわたっておりますので、私のほうで答弁させていただきたいと思います。 まずは、このたびのまち・ひと・しごとの創生基本方針２０２１というのがまさに先週出来立てほやほや、国が発表したものでございます。その中で、今までの戦略にヒューマン、デジタル、グリーンという３つの新たな政策を加えました。そのグリーンという部分が地域が牽引する脱炭素社会の実現を目指すという大きな目標を掲げております。この脱炭素の取組につきましては、地方創生のほうのＳＤＧｓ、そちらの重要課題にも位置づけられておりまして、広くはスマートシティ、町全体を１つの方向性に向けて政策として取り組むというスマートシティ、もしくはＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、新たな情報技術のことでございますけれども、その辺と連携しながら地域の課題の解決や地域の活性化につなぐということが新たに目標に掲げられております。私どももまち・ひと・しごとの総合戦略、策定して今２年目でございますが、この辺の国の動きを見ながら全体的にやはり個々の政策でするのではなくて、全体的に面として各施策を連携させながらやることがより効果的になるんではないかと思っておりますので、そういう総合戦略も踏まえてこの辺の対応に取組んでみたいというふうに考えております。 いずれにしろ取り組む際には産官民、特に民間の力が必要になってくる事業でございますので、その辺の国、市、他市の動向とか研究しながら取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） これからの社会では一般廃棄物は重要な資源として考えるべきだと考えます。現在、恋路クリーンセンターでは一般廃棄物から１日約１万４,５００キロワットパワーの発電を行っており、施設への電気の供給と約１割の１,６００キロワットパワーは中国電力で買っていただいているそうです。つまり、一般廃棄物は有効な再生エネルギー資源となっております。 また、一般廃棄物発電の一部は熱エネルギーとして現在は使用中止になっています老人福祉会館玉鶴や恋路温泉プールに活用されてございますが、使用休止中の現在の熱エネルギーの状況についてはどのように活用をされてございますか。説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 周南地区衛生施設組合恋路クリーンセンターでは恋路温水プールに余熱利用として温水を供給しております。玉鶴には送っておりません。現在プールの利用は中止しているところですが、温水の供給はプールを循環させるために引き続き供給していると報告を受けております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） せっかくの熱エネルギー、１週間に１回循環するとか１か月循環するとかそういうことも考えられるんではなかろうかと思います。熱エネルギーを電気エネルギーに全部シフトすると。そういうことが可能かどうか、ちょっとその辺りは私は分かりませんが、その辺りも考えていただけたらと存じます。 さて、今後施設組合の改築、または新築をする場合には、先ほどの発電設備をより効率性のある再生エネルギーの展開を図るべきだと考えますが、そのことについての考えを説明してください。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） クリーンセンターもそろそろ建てかえを検討する時期になっております。建てかえをする場合はそのときの社会情勢などを鑑みて、その会議の中で３市、下松市だけでなく、周南、光からも意見を聞きまして、組合に提言したいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ぜひ有効な資源として活用すべく御提案をなさっていただきたいと思うところであります。 小中学校の給食残渣、食品ロスとよく言われておりますが、を減らすことも脱炭素社会につながりますが、小中学校給食残渣の量については把握されてございますか。また、その処理費用について把握されておりますか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 給食センターから排出される可燃ごみや給食の残渣の処理についてのお尋ねだと思います。 その残渣につきましては、恋路クリーンセンターの焼却のほうに充てております。その際は堆肥化、肥料化のためできるだけ水分や油分を切って、排出をお願いしているところであります。残食は恋路クリーンセンターで焼却しておりますので、全体のうち残食分のみの処理費用につきましては、大変把握が難しい状況です。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 富士見市では小中学校などの給食で排出される生ごみと浄化センターのし尿処理水を活用して再生エネルギーとしての発電を行っているとのことでございます。先ほどの御答弁で恋路クリーンセンターの燃料費にされているというお話でございましたが、給食残渣を資源として活用することについてし尿処置等々一緒にして混ぜてのお考えはどのように考えていらっしゃいますか。説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 下松市では現在年間１０トン程度のこの給食の調理くず。調理くずにつきましては、県で取り組みをしておりますフードアンドグリーンリサイクル事業に参加しまして、堆肥化、または飼料化することにより、リサイクル率の向上を図っております。今後はこういった富士見市ですか、先進地の事例等も参考にして、教育委員会と連携を密にして、また新たな取組がないかどうか考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 再生エネルギーを獲得するための施策を早急にこれからも考えておくべきかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと要望をさせていただきます。 私たちの町ではありがたいことに有数のダムがございます。また、昨日、先輩議員が御指摘されましたように、ほしらんどに提示してある県の施設ではございますが、地図上には示されていない多くのダム、溜め池がございます。これらを整備して、ダムの落差を利用した水力発電や揚水発電、河川や水路からの水流エネルギーを回収する新しい水力発電装置の活用及び治水や利水についてはどのようなお考えをお持ちですか。説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 小水力発電についての御質問ですが、市内にいろいろあります水路につきましては道路排水施設としての機能もありまして、水路断面を阻害することになりますのでちょっと設置は難しいと考えております。ダムの落差を活用した小水力発電につきましては、山口県が県の再生可能エネルギー推進指針に基づきまして県が所有する施設への設置を進めております。平成３０年に市内では山口県所有の温見ダムに民間企業による小水力発電施設が設置され、発電を開始しております。こういったダムや水路など農業水利施設を利用した小水力発電は発電時に二酸化炭素を排出しないと、再生可能エネルギーの１つとして大変有効なものと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 昨年度、政府は手を加えずに荒れて災害等に弱くなった森林を正しく管理して、森林の二酸化炭素の吸収力を高める目的のため、森林環境整備事業などに約１,６００億円の予算を計上しております。本市が所有している森林の整備事業については、どのように考えていらっしゃいますか。説明をお願いします。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 本市が所有しております森林の整備事業についてということでございますが、森林整備をするに当たっては議員御承知のように地球温暖化防止のみならず国土の保全、また水源の涵養、快適生活環境の創出などにつながるものでございます。 本市におきましては、森林づくり県民税、また、森林環境譲与税も活用いたしまして、路網整備や間伐のほか、竹林整備に必要とされる必要となる所有者の意向調査など行っており、今後も森林資源の適切な管理を推進してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） さて、３か月後の本年９月には政府の看板政策の１つでございますデジタル庁が設置される予定でございます。本市においてもマイナンバーカードの普及促進等、様々な対応を行っているところではございますが、文書管理や会議資料等のペーパーレス化についてはどのように考えていらっしゃいますか。説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 本市では今現在、下松市地球温暖化対策実行計画の中で第２章目標達成のための取組を示しております。その中で省資源に関する取組ということで、電子メール等の活用を図り、ペーパーレス化を進める、電子メール等で送られてきた文書及び資料については必要最小限度のプリントアウトに努めると明記しておりますので、こういった取組を引き続き継続していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 温室効果ガスの排出量を減らす方策として、環境家計簿をつけて電力量の見える化がございます。私もかつて県の環境アドバイザーをしていたころには市内の地域２か所でこういう取組を行ってございました。例えば本庁内の温室効果ガスを削減するために、環境家計簿をつけることについてはどのようなお考えですか。説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 環境家計簿についての御質問ですが、環境家計簿とは集計した温室効果ガスの発生源の割合を分析することにより、温室効果ガスの削減を効率的に行っていくものでございます。下松市役所におきましては、環境家計簿に当たります下松市地球温暖化対策実行計画、これにより温室効果ガスを把握しておりますので、計画に基づいて削減に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 地球環境問題は私たち１人１人の問題でございます。脱炭素で強靭な活力ある下松市の実現について、今、そしてこれから私たちができることについてぜひとも全ての
市民の皆様への啓発活動を行っていただきたいと思います。このことにつきまして、どのようなお考えでございますか。最後に説明をしていただきたいと存じます。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 温室効果ガスの削減には
市民の皆様の協力が必要不可欠となっております。下松市においてはこういった意識の高揚のため、
市民、企業、行政で構成されました地球温暖化対策地域協議会の協力のもと、一般
市民、小学生に対して環境学習を開催しているところでございます。こういった子供たちへの教育、啓発が特に大事だと思いますので、こういった環境問題への啓発活動を継続して実施していくことが大事でして、今後におきましてはイベント等を通じて意識啓発を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午前１１時５０分休憩 午後 １時００分再開
○議長（中村隆征君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。渡辺敏之議員。 〔２２番 渡辺敏之君登壇〕
◆２２番（渡辺敏之君） こんにちは、お疲れさまです。日本共産党の渡辺です。 通告に従って質問をいたしますが、今朝ほどの議員さんの御質問にもありましたけれども、昨年来のコロナ感染拡大のもとで、市役所に働く職員の皆さんが、過労死ラインというふうに言われるほどの、それ以上の残業をやっておられるというふうな御苦労、さらには、病院関係者の皆さん方の、自ら感染する可能性があるにもかかわらず御奮闘されていらっしゃる、そういう皆さん方に敬意と感謝の言葉を最初に述べさせていただきたいとうふうに思います。 それでは、通告に従って、以下質問をいたします。 一つは、投票率の低下に歯止めをして向上させることについてであります。 市議選の投票率が低下をしているわけですけれども、これについての御認識をお尋ねし、今後の対応についてお尋ねをするわけです。 よく、投票率が下がった要因として、不祥事がテレビ等々で報道され、政治に対する不信感、嫌気というふうなものが差して、政治離れする、そういう傾向が全国的に強いというふうに言われておりますけれども、同時に、政治の中身が身近に感じられない、自分にはあんまり関係ないと、投票に積極的に行こうかという気にもならないと、煩わしいと、そういうふうな声もいろんなところで耳にすることがあります。 下松での──今日は国政やら県政の問題については直接触れようとは思いませんが、市政、市議選の問題について中心にお尋ねをしたいというふうに思います。 このグラフは、下松の過去の選挙の投票率をグラフに示したものであります。昭和年代は、毎回８５％ぐらいだったというふうに思います。年号が平成になって７０％台に下落し、平成も２桁になるとさらに下落して６０％台。そして、最近の２回の選挙は５０％を割ってしまうと。 前回、２０１８年の市議会議員選挙の平均投票率は、４２.１９％。言うまでもないことですが、たとえ投票率が５割を割っても無投票でも、制度上、当落は有効ですが、しかしその低投票率の問題は自治体の基盤に関わる、私は、問題だと、成り行き任せにしておくことは自治体の将来に責任を負わないことだというふうに考え、今回、この問題を取り上げることにしました。この問題は市議会で解決するだけの問題ではなくて、市全体として、選挙管理委員会も最重要課題として位置づけ取り組む必要があるんじゃないのかなというふうに私は考えます。 市長や選挙管理委員会は、ここ最近５割を割ってしまう、そういう投票率についてどのように認識をしておられるのか、これをどういうふうにそれを打開をし、引き上げる、そういう御努力、心構えをしておられるのか、そのことについて、第１点、お尋ねをしたいわけであります。 ２つ目ですが、この投票率低下の問題は、市や市議会の
市民の皆さんへの情報提供の在り方にも不十分さがあるのではないか、改善の余地があるのではないかというふうに考えます。 これまで市からの、また、議会からの
市民の皆さんへの情報提供は、市のホームページ、毎月の市の広報、市議会だより、
Ｋビジョンでの定例会、予算議会の施政方針や予算案に対する質疑、さらには一般質問の放映──この一般質問も今日の夕方、明日、放映されるとは思いますが、そういうふうな情報の提供だけに終わっていないか、それだけで
市民の皆さんが自分たちが暮らしているまちについてその認識をさらに深め、理解を深めていくということが今のままでできるだろうか、今の延長線上で。私は大幅な見直しというものが、ここでは必要だというふうに思うんです。 下松はよく、人口が増えているまち、住みよいまちだとさかんに強調されています。確かに県内他市では人口が減少している中にあって、微増なり横ばいなりということで、他の市町に比べて人口減はそんなにないと、比較的じわっと増えているというふうなことがこの近年の傾向だというふうに思います。 しかし、この投票率の低下というふうなものは、新しく下松に引っ越してこられた方々に下松になじんでいただけるような、そういう目的意識を持った情報提供がなされているのかどうなのかというところでは、私は今までの延長線上になっていなかったかなというふうに、この投票率の問題を眺めながら、どうやったら改善できるのかいうふうなことをぜひ役所関係者の皆さん、議会の皆さんと一緒に考えなければならないなということで、今回のこの一般質問にこのテーマを取り上げさせていただきました。 投票率が下がっているから、
市民の皆さんの首に縄つけて投票所に引っ張っていくというということは、これはできません。やっぱり自発的に投票所に足を運んでいただくというためにどうするかというと、様々な情報提供をして、やっぱり投票することの意義というものを深めていただいて、投票率をしっかり引き上げるという取組を絶対しなければ、将来に悔いを残すということになるんじゃないのかなというふうに思っています。 そのあたりについて、市長なり選挙管理委員会はどのような分析をし、対応策を考えておられるのかお尋ねをしておきたいというふうに思います。 ３つ目です。この投票率の問題に重大な影響を与えるであろうことが予測される米川地区での投票所の統廃合についてであります。 その理由、目的についてよく分かりません。ですから、この壇上からそのことについてただしてみたいというふうに思うんです。 去る６月１日、市の選挙管理委員会が、米川地区に設置してあった下谷、温見、清若の３か所の投票所を統廃合して米川投票所を新設することを告示をいたしました。 これまで米川の出張所の一角にあった、設置はされてあった下谷投票所は、投票に行こうと思えば１５段もの石段を上らなければ投票所にたどり着けないと。車椅子に頼ってらっしゃる方はもちろん、年を重ねて膝の悪い方々のところでは非常に苦になる、そういう投票所だったわけです。
市民の皆さんの、有権者の皆さんのそういう声を真正面から受け止められて、米川小学校の体育館のほうに投票所を移設をするということが、そういう方向性が確認をされておりますが、それはそれでね。私は、有権者の皆さんの声を生かし、投票所に行くハードルを低くして、行きやすくしていくということでは大変いい見直しだというふうに思うんですね。 ただ、それに併せて他の２つの投票所を廃止をするということが、一体で進められています。２つの投票所の廃止については、関係する有権者の皆さん、選挙人の皆さんから異を唱える声が私の耳にもたくさん届いてきました。有権者の近くにある投票所を廃止をして離れた場所に設置をする、米川投票所に統合する、これは有権者の皆さんの選挙行動を支援をする、投票しやすくする、そういうことになるのかどうなのか。私はならないと思うんですね。逆行するんじゃないのかというふうに言わざるを得ません。 清若投票所と温見投票所を廃止をする目的は何なのか。米川地区ではいろいろ文書が出されて、説明がなされておるようでありますけれども、これは単に米川だけの問題ではありません。市全体にも関わる問題ですので、本６月議会で、この清若投票所、温見投票所を廃止をする目的は何なのか、
市民の皆さんに明らかにし、どんなメリットがあるのか明らかにしていただきたいというふうに思います。 大きい２つ目の問題は、末武川ダムの洪水調整機能を高める事前放流のことについてであります。 具体的には、事前放流について下流住民に周知する、さらには事前放流をする段取りといいますか、いろんな作業について試しにやってみて、いろんな問題点というものを明らかにする放流テストというのが当然やられてしかるべきだというふうに思うんですね。 その２つのことについてお尋ねをいたします。 末武川ダムに関わる事前放流については、この場でも幾度も提案をし、昨年の秋、やっと利水協定が締結をされて、線状降水帯などが予測される場合に通年満水状態にある末武川ダムの貯水位を下げて事前放流をして、猛烈な豪雨に襲われても末武川ダムで、上流で、こう、せき止め、洪水調整が十分できると、そういう能力を高めるというのがこの事前放流というふうなものであります。それは、全国でのダム下流での甚大な被害が出ていることを受けて、利水ダムでもそういうふうなものをやれというふうなことが国の方針となり、県内の１級河川、２級河川にあるそういう利水ダムでも洪水調整能力を引き上げるという措置が取られたわけですが、その一つとして末武川ダムも、長年「それはできません」というふうに県のほうからも言われておりましたけれども、昨年の１２月議会で「それはできることになった」と
上下水道局長からの御答弁がありました。 最悪の事態、緊急放流というふうなことにならないように事前に放流していこうというふうなことなんですが、これ、いまだに住民の皆さんに対する事前放流の説明もなければ、その手順を確認するための試験放流もなされておりません。抜き打ち的に事前放流がなされると──前も紹介したことがありますが、７９年前に末武川が氾濫をして、末武平野下流域では大変な被害が生じた。これは地域の方がお持ちであった写真をお借りをして拡大をしたものです。以前も１回この議場で御紹介したことがあると思いますけれども、ですから、こんな経験があるだけに、言い伝えられているだけに、突然、水が増えると──先日来、ちょっとの雨で氾濫危険水位を超えたよというテレビの報道もあって、みんなびくびくしているという状況のもとで、突然水位がぼーんと上がるとびっくりするんじゃないのかなというふうに思います。 １２月議会で、私は、やっぱり
市民の皆さんにこのあたりの経緯について十分説明をし、ですから、水位が上がってもあんまりびっくりなさらないようにという懇切丁寧なそういう説明をなさる必要があるんじゃないのかなというふうに思いますし、先ほども指摘がありましたけれども、事前にシミュレーションをしても、ワクチンの接種で全国各地でミスが起きているというふうな状況もあるわけです。ですから、
ワクチン接種のミスも防がなければなりませんが、こういう上流に人間の手で造ったダムが豪雨で崩壊をする、さらには、緊急放流をして下流域に被害を及ぼすということは絶対にあってはならないというふうに思います。 いつになったら事前放流について、下流住民の皆さん方に説明をなさるのか、その辺の情報提供が去年の１２月以来、半年経過をしますけれども、なされていません。 この壇上から、いつそれを実施をされる予定なのか改めてお尋ねをし、１回目の質問といたします。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 渡辺議員の一般質問にお答えをいたします。 １、投票率の低下に歯止めをかけ、向上を目指しては、選挙管理委員会から御答弁いたします。 ２、末武川ダムの事前放流について、（１）関係住民への周知を早く行うこと、（２）放流手順や安全対策を確認する試験放流の実施をに一括してお答えをいたします。 ダムの事前放流に関する周知につきましては、市広報６月号において、
市民の皆様への注意喚起を図ったところであります。 また、周辺住民等の安全・安心の確保と、ダム管理者及び関係機関における共通認識を図る観点から、事前放流に係る手順の確認等は必要であると認識しておりますので、ダム管理者である県に対し、訓練の実施について働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 渡辺議員さんの質問に回答いたします。 １、投票率の低下に歯止めをかけ、向上を目指して、（１）低下した原因について、（２）情報提供の在り方の見直しに一括してお答えします。 近年、全国的に投票率は低い傾向にあり、本市におきましても同様の状況にあると認識しております。 その要因につきましては様々なことが考えられますが、根本的な原因解明には至っておりません。 選挙管理委員会では、毎年度、成人式における啓発物資の配布、選挙執行時には下松市明るい選挙推進協議会の委員による街頭での啓発活動、市広報及び市ホームページでの情報提供、広報車による市内巡回、出張所等への啓発看板設置など啓発活動に取り組み、投票率の向上に努めているところであります。 なお、新たに市の選挙におきましても、候補者の氏名、経歴、政見、写真等記載した選挙公報を発行することにしております。 （３）米川地区での投票所の統廃合の目的にお答えします。 米川地区には、下谷、清若、温見の３つの投票所があり、これまでも中山間地域の高齢化の進展や投票所施設のバリアフリーの問題が選挙管理委員会にも寄せられていたところであります。 このため、このたび選挙管理委員会では、３つの投票所をバリアフリーに配慮してある米川小学校体育館に集約し、加えて、きめ細やかな移動支援を行うことで米川地区全体で誰もが投票しやすい環境を構築できるものと判断し、統廃合の決定の告示をしたものであります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今からは一問一答でお尋ねをしたいというふうに思います。 順番を入れ替えて、最初にダムの問題のほうからお尋ねをします。 さっきもちょっと申し上げましたが、末武川ダムの利水関係者との協定が締結されて、事前に放流をして貯水位を下げて、猛烈な豪雨があったとしても、上流できちんとせき止めて洪水調整をするというふうなことに、そういう道が開かれたというのは大歓迎をするところであります。 １２月議会でもそのことはお尋ねをし、要望もしたところですが、今市長の答弁にもあったんですけれども、手順の確認は必要だというふうにおっしゃいました。 それは当然だと思うんですが、その前の答弁で、広報で知らせたという、広報ちゅうのはこれですか、市長。６月号いったらこれですよね。裏に、確かに「ダム放流に伴う川の増水に注意しましょう」ちゅう、これですか、今、
上下水道局長が担当だろうと思うんですが、これで
市民の皆さんにお知らせをしたというふうにおっしゃるわけですか。あのね、それは、私はいかがなものかなと思うんですよ。 ダムが建設されて以後、末武川の沿川にこんな看板が立てられているのは御存じですよね、１０か所以上ありますかね。こんな看板を立てながら、県は事前放流はできませんと、そんな施設はありませんというふうなことを言い続けてきたの。これは、もう、
上下水道局長もお知りになると思うんですね、できゃせんことを言うてくれるなと。ところが、そういう施設はありましたと。ありましたじゃない、隠してただけの話で、最初から造ってた。そういうふうなことで、こういう看板を出しながら、できませんって言い続けてきて、今放流することになったらこの看板が生きてきたわけね。３０年も前に設置をした看板が今生き返るっちゅうんかな。それでもう
市民の皆さんへの周知は十分ですということにはならんと思うんですよね。 私に言わせればうそをついてきたんですよ、県は。私も何回も直接お願いしたが、できませんちゅうて首を横にずっと振られ続けた。今頃になって、バルブもありますし放流口もありますと。県民を欺いてきたというふうに私は思うんですよ。私は欺かれたんだから。 だから、その辺ではきちんと、こういう線状降水帯等、従来の豪雨では考えられないようなことが最近は起こるというふうなことで、それの備えとしてきちんとやるんですというのがあって、やっぱり
市民の皆さんも安心をされると思うんですよね。 ですから、この問題は
上下水道局長、下松市がどうのこうの言う次元の話じゃないし、さっきの答弁で手順の確認は必要だというふうに御答弁がありましたんで、それはそれで認識は一応しているというふうに思いますので、県のほうに、やっぱり簡単に言葉の上で処理をするだけじゃなしに、実際、行動できちんと住民の皆さん方に説明をし、そういう確認放流もやるということを具体化をしないと、やっぱり突然放流をされると、さっきの写真をお見せしましたようにそんな経験を持ちますので、びびってしまうということになろうかと思いますので、県のほうに厳重な申入れといいますか、その辺は上下水道局が担当になるんじゃないかと思いますので、そのあたり、申入れをきちんとしていただくと。一日も早く、豪雨がどーんと襲ってきてからでは遅いですから、その前に、もう既に梅雨に入ってて、いつそういう状況になるか分かりませんけれども、なるべく早くそういう周知と事前のテストといいますか、確認のための放流というふうなものを実現をし、みんなで安心して過ごしていけるふるさとを守っていく、安心して住んでいける、そういう状況の整備をぜひしていただきたいなというふうに思いますが、あんまり時間をかけないで（笑声）御答弁を頂きたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 古本
上下水道局長。
◎
上下水道局長（古本清行君） 時間はたっぷり頂きたいと思いますので、よろしくお願いします。 一応、今、議員さんおっしゃいましたように、末武川の氾濫といいましょうか、減災対策という一環としての中で、事前放流というのが昨年制度化をされました。 その事前放流においても末武川ダムができた時点でも操作規則なり操作細則、そういったものを県のほうから定められております。 今回の事前放流におきましても事前放流の取扱要領、こういったものも示されております。 基本的な考え方は、事前放流については極力ダムに負荷をかけないというのが大前提でありますので、恐らく県のほうもその考え方で今までもいらっしゃるんだというふうに思っています。ダムの操作規則においてもそういった形になっておりますので、その辺りで渡辺議員がいろいろと言われましても、必ずしも県のほうが偽りを申したということではないと思いますので、そのあたりは県のほうのことも御理解を頂ければと思います。まあ私がここで県のフォローをしてもいかがなものかという思いはしますけども、一応、そういう考え方でおると思います。 やはり、住民の方にあまり御不安ばかりかけるというのもいかがなものかという思いもいたします。ですから、今回、広報のほうに掲載はさせていただきました。議員からすると「何だ、こんなんで分かるかい」というふうなことだろうとは思いますけども、やはり事前放流と試験放流も仮にやる場合、やはり権限を持っているのは県になりますもんですから、私どもが勝手なことで広報に掲載するということは当然できません。ですから、あくまでも県のほうと十分協議をした上で、それと、紙面の関係もございますので、それで掲載をさせていただいたと。これを私どもは注意喚起というふうな形で御答弁させていただきましたけども、そういった形でやっておりますので、その辺りは御理解をいただければと思います。 それと、県への要請でございますけども、市長答弁でも御答弁させていただきましたけども、やはり、沿川住民といいましょうか、下松市住民の方、特に今年５月、６月で全国放送のテロップで末武川が氾濫危険水位を超えたというふうなのが出ると、やはり皆さん「おっ」というように思われると思うんですよ。今までは切戸川というのがメインだったんですが、どうも最近は末武川のほうに替わっておるようなんで、私どももすごく不思議ではあるんですけども、現実そういうふうな状況になってます。ですから、そういった
市民の方への御不安を少しでも解消したいという思いは議員と同じ考えで持ってますので、ですから、そのあたりについては県のほうへ要請はさせていただきたいと思います。 で、ただ文だけ出しゃええちゅうもんではないので、一応年に１回は国のほうが示しております県河川の減災対策協議会、こういった組織というのも県・市町、それと下関気象台、そういったものの構成員でもってやっておりますので、そういった機会を通して、県のほうには働きかけはさせていただきたいというふうに思っていますので、御理解を頂ければと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。（笑声） 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） ５分で済むところが１０分。 ダムの問題は以上で終わりたいと思います。 次は、低投票率の問題について絞って質問をしたいと思います。 先ほど市議選の過去の記録をたどってみるとずっと下がっていると、毎回、昭和年代は８６から８７％台、最近のあれで言うと５０％を割って４０％台。 この、よその市に比べても大きく下落をしているということを見たときに、定数減との関係が多分にあるんじゃないのかなというふうに私は推察をしているわけです。 その定数減とこの投票率の低下の問題について、市長はどのように御認識をしておられますか。ちょっとお尋ねをします。
○議長（中村隆征君） 玉井副市長。
◎副市長（玉井哲郎君） 投票の問題でございます。 先ほど、投票率の問題で、下松市関係、非常に低率になっておるということです。 過去１１年、１２年前ですか、６０％を超えておったんですけれども、このところ４０数％、他市に比べますとかなり１０ポイント以上差があると。これは私どもも認識しておるところでございます。 今おっしゃいましたように、定数と候補者の問題、これも多少あるのかなというふうに考えております。過去、以前の２回の選挙におきましては、定数２０に対して候補者が２１名ということで──ちょっと記憶をしておるところなんですけれども、他市に見てみますと、やはり３人から５人程度この候補者のほうが多いということは十分認識しております。 ただ、これが投票率の低下を招いておるということにはつながらないのかなとは思いますけれども、要因の１つかなというところで今のところ理解しておるところでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今、玉井副市長が市長に代わって──市長の認識を聞いたんだけれども、補佐をされましたが、要因の１つというよりも、私は主要な要因じゃないかなと思うんですよ。 ５０年代、定数が３０の頃は、立候補される方が３５人くらいおられましたよね。定数がどんどん下がって、今２０人まで１０名を削減をしたんですが、前回、もしかしたら無投票になるぞというふうな心配もされた。そういうふうなことで、立候補者が減れば、当然支援をされる方々も、本気になって選挙をやる方々も減ってきたというのは否めない事実だというふうに思うんです。 ですから、単純に投票率を上げるために定数を増やすと──単純になるかというとなかなかそうはならないのは私も分かるんですけれども、安易に定数を減らすということが、いかにこういうふうに先々で問題を引き起こすちゅうんかな、深刻な問題がそこに生起をするかということをこの経緯は示しているというふうに私は思うんですね。ですから、それはそれで指摘だけにしておきたいというふうに思います。 しかし、こういう状況が、選挙に関心を持つ方々が減る、投票率が下がる、３割台の投票所もあるということの中では、市長がいくら下松愛がどうのこうの言って強調されても関心のない方々、そういう方々が増えたら、私はなかなか下松愛も空振りになるんじゃないのかなという気がしてならないんです。その辺では、それは議会の問題よということではなしに、やっぱり全体の問題として市政の活力を作り出していく、再生をさせていくという観点からも、ぜひここの問題は重視をしていく必要があるんじゃないのかなというふうに思います。 それで、次に行きますが、前回の投票率を市内の投票所で色分けしてみました。そうすると、３０％台の投票所は末武平野に集中しているんです。何でそうなるかというと、私、素人で考えると、宅地開発がどんどん進み、よそから下松の事情がよく分からないまんまに転居してこられて、なかなかなじみができる前に選挙というふうなことがなされるということが、投票率に大きく影響したのかなというふうに思うんです。 ですから、そのあたりでは、この投票率の結果というのはやむを得んのだというふうに拱手傍観しておれる話じゃないというふうに思うんですが、どうやって打開をするか、やっぱり情報提供。やっぱり分かりやすい情報提供を
市民の皆さんに積極的に提供する、そういうことを通じてこの投票率をアップさせるという必要があるんじゃないのかなと、ほっといたら上がらないと思いますよ。やっぱり意識的に投票率を上げるために何らかの手立てをいろいろと講じてみると。当たり外れがあると思いますけれども、その辺りについては市なり選挙管理委員会はどういう分析をし、具体的に手立てを講じようとしておられるのか。 主に市役所だと思いますけれども、情報の提供の仕方、ここのあたりでは今までの延長線上ではなしに、一工夫も二工夫もして、
市民の皆さんが関心を持つような、関心を強めるような、そういう情報提供が、見直しが必要なんじゃないのかなというふうに思いますが、市長、そのあたりはどういうふうにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 市選挙管理委員会では、投票率の低下についていろいろな分析を試みましたが、先ほど答弁で申しましたとおり根本的な原因解明には至っておりません。 その中で、このたび条例案として上げました選挙公報、立候補者の方を皆さんに知ってもらうという一つの大きな手段として捉えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 市長にお尋ねをしても市長はだんまりを決め込んでおられると、ちょっと悲しいですね。 我々議員も市長さんも、今に責任を持つ、これは当たり前なんですね。 しかし、将来にも責任を持てるような手立てを今のうちに打っておくと、こういう取組をしないと、私は後々に「何をやっとったんだ。昔の役所の関係者、議会は」というふうに言われるのが落ちだと思うんですよね。ですから、そう言われないように今やるべきことをやっておく必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですが、まあ、研究をしておると。 公報を出すというのは一つの大きな、私は、取組だというふうには思うんです、それはそれで。で、公報だけで果たしていいのかと。日常的にはこういう一般質問はケーブルテレビを通じて各家庭に届きますけれど、それだけではなしに、一般質問だけじゃなしに、日頃の議会での議論、そういうふうなものが家庭に届く、インターネットで配信をされる、県内の議会、自治体のところでもユーチューブを使って配信をしているというところもあるわけですよね。 ですから、そういうお金を莫大にかけなくてもできる方法があるようですから、そういう方法もちょっと日程に定めて検討する必要があるんじゃないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか、市長さん。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 新しい選挙啓発というか広報の手段としていろんなことを試みるというお話だと思うんですが、例えば政見放送とかテレビでやっているものに関しましては、国の選挙とか知事の選挙に限られております。 公開討論とかケーブルテレビが選挙に関することを放送法上の規定に従い行うということは、公平中立な立場であれば認められております。ただ、これを市が主体として行うということは、公立性、中立性の立場から難しいと考えております。 あと、民間団体などが主催する選挙運動にならない公開討論であれば問題なくウェブサイトとかで公開できるんですが、今、市が主体としてやるような場合は、公立性、中立性の立場から難しいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） まあ、時間がないから、そこのところはそれ以上やるまい。 さっきの答弁にあった公報の話、そっちに話を移します。 情報提供の重要な内容の１つだと思うんです。それは公報を新たに発行するというのは大変な前進だというふうに評価をします。 しかし、今予定をされている公報の場合、紙ベースですよね。印刷をして配送会社というんか、配送担当のそういう方々にお願いをし、自治会に届くのは投票日の２日前、３日前、今の予定ではそれくらいですよね。木曜日ぐらいにやっと届くだろうと。それから自治会が仕分けをして各家庭に届けるという、そういう段取りになるんじゃないのかなというふうに思いますが、それでよろしいか。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 今の議員さんのおっしゃる内容でよろしいです。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 私が今、指摘をした、うまいこと言って各自治会に公報がまとまって届くのは木曜日ぐらいと。それから役員さんが手分けをして各家庭に配るという段取りだというふうに、それが今予定をされているんですが、届かなかったらそれは自治会の責任ですか、各家庭に届かなかったら。その辺の、きちんと家庭まで届けるということに、私は選挙管理委員会も責任を持たんにゃいけんのじゃないかなというふうに思うんですね。 なぜそんなことを言うかというと、下松の自治会の加入率御存じですか。ちょっと御存じなら答えてください。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 私のほうから自治会加入率についてお答えします。 市内は今、約７０％の加入率になっています。市内いろんな場所での加入率は様々ではありますけれども、７０％の加入率ということでお願いします。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 平均的には市内全域で言えば７０％、地域によっては４０％行っていないところもありますよね。ですから、４割の家庭しか自治会に入っていない。各自治会の役員さん方は自分たちの自治会の会員さんのところには届けるけれども、それ以外の、自治会に入ってらっしゃらない方々のところには届けるということは、今までも市広報も配っていませんし、一般のね。配っていませんし、選挙公報が来たとしても、それを配ってくれって言えますか。 その辺では、印刷をして自治会までは届けるけれども、それから先は自治会任せというのは、私はせっかく公報を発行するについて、やっぱり最大限努力、苦労を実らせるという観点からすれば、この配付について、例えば、こんなことで名前具体的に言うたら怒られるかもしれんが、シルバー人材センター等の御協力をお願いをして、全世帯にお届けをすると、そういう段取りがぜひできないかなと。自治会に届けて後はもう自治会が配ろうが配るまいがという、そこまで無責任なあれはないと思うけれども、加入率が４割しかない地域では６割届かないんですよ。ですから、その辺ではちょっといかがかなと。 だから、何らかの確実に各家庭に届く、そういう手立てを市の責任で、選挙管理委員会の責任できちんと確立するちゅうんかな、整備をして１００％行かないまでも１００％に近い有権者の方々に届くという、そういう手立てを講じる責任は市なり選挙管理委員会にあるんではありませんか。そこのところをちょっと確認をしておきたいというふうに思います。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 自治会に入っていなくて公報を希望されている方につきましては、郵送する予定でございます、御希望があればですね。 それと、公報は候補者締切日の翌日の期日前投票の会場には並べられるような状況にしておきます。刷り上がったらすぐに各出張所に置くと。 あともう一つは、ホームページのほうでＰＤＦの形になろうとは思いますが、すぐ公表させていただくということで、少なくとも投票に行く、期日前投票に行く方とか当日投票に行く方に関しましては何らかの入手手段で入手できると、その情報はですね。そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 何らかの方法で公報が届くようにすると、何らかの方法では私は困ると思うんですね。全ての人たちに公平にやっぱり公報が届くという、そういうシステムをきちんと保障しないと、やっぱり公報を発行する意味がちょっと違ってくるんじゃないのかなというふうに思うんですよ。 ですから、ＰＤＦ、ホームページで見ようと思えば見れるようにするという、それも一つの方法だと思いますが、紙ベースが届かない、そういう地域が、例えば４割しか自治会に加入していなければ６割の家庭には届かないということでしょう。 ですから、その辺では９９.９％まではいかんにしても、大方の世帯の届くというふうな、そういう手立てを講じるのが市なり選挙管理委員会の責任ではないかなというふうに思うんで、局長が単独でそうします、ああしますというのは答えられないと思うんだけれども、それは分かるんだけれども、やっぱり市のほうも、選挙管理委員会任せということじゃなしに、こういう公報を配る、そういう段取りについては、さっき原田部長がおっしゃったように、自治会への働きかけというのは常にやっておられるわけだから、その辺ではそういう未加入の方々のところには、さっき言いますようなシルバー等々の力を借りれば全戸にお届けするということも可能になってくるわけで、ぜひその辺り検討する必要があるんじゃないのかなというふうに思いますが、これどなたがお答えになります。検討できませんか。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 引き続き各家庭に届けるような手段を研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今、届ける手段を検討するというふうなことでした。ホームページで、ＰＤＦでアップするというふうな、これは紙と同じような形で画面に出てくるということなんだろうと思うんじゃが、ケーブルテレビを使って、音と映像で、さっき御答弁にあった、国政の場合には政見放送やりますよね。それと同じように、そこまで立派な大金をかけてということにはならないかもしれませんが、政見放送、そういう音と映像であれば、木曜日まで待たなくても、告示の明くる日ぐらいから放送ができるんじゃないのかなというふうに思うんです。 お聞きしますと、下松、
Ｋビジョンの場合、８１％の世帯が契約していらっしゃるというふうな状況みたいで、ですから、自治会の加入率よりも高いんですよ。そうすると、自治会に頼るのも一つの方法、紙ベースでね。同時にやっぱりそういう音と映像でよりたくさんの情報を
市民の皆さんの家庭にお届けをするということの中で、政治に対する関心を強めてもらう、理解を深めてもらう、そういう取組は可能なものは全部やるということが必要じゃないのかなと。 選挙管理委員会、予算を持っちょるわけじゃないんで、これは予算を握っている市長のところがそういう腹を固めて予算措置をし、着手するかどうか、これはもう選挙管理委員会の責任じゃない。いかがですか。選挙管理委員会の責任じゃないって。
○議長（中村隆征君） 玉井副市長。
◎副市長（玉井哲郎君） 今選挙の話題でいろいろ言われました。壇上で一緒に考えましょうと言われましたですね。一緒に考えていかないといけない。選挙というのは、政治家の公職への就任の選定ということになりますので、選挙をされるわけでございます。我々もその執行には当然関わっていくわけでございますけれども、やはり、いろんな形で事務局長も申しましたように工夫しています。市の街頭啓発をやったり、あるいは市広報、ホームページ、情報提供や広報車やっています。私も乗ったことがあります。こういったいろんな取組をしておるわけですね。 その中で、極力この投票率を上げていくというために、地道に努力をしておると。この辺は議員さんも認識していただきたいと思っています。 ただ、
Ｋビジョンがいかがかどうか、この辺については今後研究はしてまいりますけれども、やはり、今のこの選挙の在り方、なぜこの投票率が低いのか、この辺も事務局を含めて検討、研究してみたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） なぜ低いのか研究をする。さっき壇上でお示ししましたこの末武平野の５つの投票所、投票率が３割台なんですよね。この５つの投票所、ここですよ。３割台ということは６割以上の方々が棄権をしているということでしょう。地方自治は、住民の皆さんの参加で、参加がベースですよね。それはいろんな形の参加の仕方があるでしょう。しかし、みんなが公平に参加できるのは選挙ですよ。 ですから、そういうふうに、なるべく選挙に関心を持っていただく、下松に関心を持っていただく、自分たちにできることは何なのか、一緒に考えていただく。そういう機会を、もうありとあらゆる形で提供していって、初めて私はこの投票率の低下に歯止めがかかるんだろうというふうに思うんです。 残念ながら、そういう低投票になりよるところが増えよるんですよ。一覧表を見ると歴然とします。増えているんですよね。 一番最初はこの辺りの投票所でした。ぶわっと全体に末武平野に広がっているんです。それが宅地開発がどんどん進んでいるということの一つのあらわれでもありますが、そういう方々にきちんと市の情報が届いていないと、言うこともまた示しているんじゃないのかな思うから、さっきのような御提案も申し上げているわけです。 即、右左に返事ができる話じゃないかもしれませんが、身近にあれしてもらう、下松を理解してもらう、そういう取組をぜひ強めていただくということを、返事はすぐしてもらえそうにありませんので、そういう
Ｋビジョンでの政見放送も含めて御検討いただくということですから、期待をしておきたいというふうに思います。 次の問題に行きます。米川投票所の統廃合の問題です。 バリアフリー、これは答弁でもそうなんですが、バリアフリーを配慮して米川小学校に投票所を移転をする。これは、さっき壇上で申し上げましたが、それは大歓迎ですよ。１０何段も階段を上がらないと投票所にたどり着けないなんていうのは、これは酷な話。 ですから、それをなくしてフラットでスロープもつくられる、そういうふうなところに行けるというのは大歓迎だというふうに思うんですが、それをやるからって何で、清若と温見を、廃止をしなければならないんですか。理屈が成り立たないんですよ。 明るい選挙推進本部が全国調査をしていますけれども、ね、金近局長。その調査の結果を見ても、投票所との距離が離れれば離れるほど、投票率は下がるという選挙結果が出ていませんか。それが出ているか出ていないかというのをお答えください。御存じだと思うから。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） そのようなデータを見たことはございませんが、そういう一般的な傾向はあると思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 見たことがないと言われると私も。公益財団法人明るい選挙推進協会、平成３０年７月にこういう資料を公表していますよ。この中には投票所との距離が反比例して投票率が下がるというのは、データ出ていますよ。 ですから、近くであれば投票に、仕事の合間を縫って投票に行くことができるが、離れてしまうと、構えないと投票所に行けないと、これはもう誰が考えても分かることよね。 なぜ温見と清若の投票所を廃止をしなければならないの。近くにある投票所をわざわざ廃止をして遠くのほうに行かざるを得ない。さっきの答弁では、身近な、きめ細かい移動支援をする、そのためですか。別に不便にしてきめ細かい移動支援をすることはないのよ。不便にしなければいいのよ。 だから、不便にして、遠くに離して、行きづらくなったら支援しますよと。何か自分たちが原因をつくっといて、その傷口にばんそうこうを貼って、上をなでて、それでいい顔をするというふうなことに、それは、私はあり得ないと思うんだけどね。いかがですか。 ですから、私がそういう、下谷の投票所を米川小学校に移すの、これは大賛成。しかし、離れているそういう別な投票所を廃止をして、わざわざこっちに来んさいというのは、やっぱり投票を促進をしていく、皆さんに投票所に行かんにゃいけんなというふうに、余りハードルを高めないで、下げて、下げるべきことが、ハードルを上げて投票に行けというのは、それはどう考えても理屈に合わないというふうに思いますよ。 ですから、もう一つは、特に清若の有権者の皆さん、有権者名簿何人おられます、今時点で。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 令和２年の１２月時点の情報ですが、８７人でございます。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） ８７人の選挙人の方々のうち５７人の人はいやだというふうに請願書に署名をしておられますよね。ですから、そういうふうに６５％の人がその廃止には反対ですと。廃止をされると投票に行きづらくなりますよ。行きません。そういう声が私の耳にも届いているんです。金近局長はその署名簿を見て、赤谷、清若、西谷のほうに足を運んでおられるようですが、そこで生の声をお聞きになったでしょう。誰かに強制されて署名をしたもんじゃなしに、自主的にいやだというふうに判断をした、その署名をしていらっしゃるという事実は、あなたも確認をしておられると思うんだけども。 ですから、そういう当事者が困りますというふうなことをなぜやるんですか。そこが私は理解できないんですよ。 だから、それを局長に私が聞くのはちょっと酷だというふうに思うんだけども、市長さんがはなから答えるつもりはないみたいじゃから、私は局長に聞くのは酷だと思いますけれども、そこのところが解明しないと、選挙管理委員会というのは何のためにあるんか。公平に有権者の声が反映できるような、そういう段取りを整えるというのは選挙管理委員会の基本的な役割だと思いますが、同時に有権者の皆さんの声が政治に反映しやすいような条件整備、それが選挙管理委員会の基本的な役割じゃないかなというふうに思うんですね。 市長さん。そちらのほうで私の質問をいろいろこう揶揄したりするのはやめて、答えてくださいよ、私の質問に。あなたも聞こえているはずだから、私の言っていることが。私の言っていることが聞こえていないならしょうがないけれども、後ろを向いていろいろ批判をしたり苦情を言うのは、私はやめるべきだと思いますよ。言う口があるんならきちんと立って見解を述べてください。最初からそのことは求めている。いかがですか。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 議員さんの地域住民というか、地域の選挙区の方の意見を反映されていないというお話でございますが、いろいろな意見集約方法、地域の意見集約方法等はあると思うんですが、コロナの時期で全体集会とかできなかったために、地域の住民の方に何人か選挙区、投票区から遠いところ、近いところのお話を聞くのと、米川の地域づくり連絡協議会とか、それから選挙に関わっている方、そういう方たちに状況をお聞きして、車で来ている方が半数で徒歩で来ている方が半数というお話とかの中で、いろいろ私どもは実際に歩けるかどうかとか試したりとか、車で行く状況とかを試しました。 それと、今の高齢化率、６７％ですね。そういう高齢化率を勘案したときに、これから５年先、この投票所が果たしてやっていけるかということと、今、既に段差と路駐とかそういう問題がございまして、傾斜があるとか、そこを総合的に勘案した結果、こういう結果になりまして、それを地域づくり連絡協議会のほうで協議をかけ、結論にいたったというプロセスでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 地域づくり協議会の皆さんと御相談なさったというのは聞いています。書類も拝見しています。しかし、そういう地域でいろんなお世話をしていらっしゃる方々もお集りいただいてと、それも一つの方法でしょう。しかし、一番大事なのは、選挙権を持っていらっしゃる方がやっぱり一番投票所に足を運びやすい、そういう条件をどう整えるかということでしょう。 だから、そこで投票所に足を運びづらいよ、投票には行かんよという明確な、私はそんな話も耳にしたんですよ、あなたも聞いていると思うけどね。 ですから、そういうふうに有権者の皆さん、投票券を持っていらっしゃる方々がそういうふうに拒否反応をしているのに、無理やりにそれを上から統廃合するなどというのは、果たしてこれが民主主義なのかなと、ちょっと私はクエスチョンマークをつけたくなるんですよ。 私は、住民こそ主人公だというのが、私の政治活動の基本に据えていますけれども、やっぱり一人一人の有権者の方々が権利行使がしやすいような状況の整備をどうするかというところに、力点を、基本的スタンスを置かないと、事務的に処理しよると間違えるとういふうに私は思うんですね。 高齢化率をおっしゃいましたけれども、私は、県内でも萩だとか山口だとか全国的にも浜田だとか、移動投票所というのをつくっていますよね。全国の先進事例集というのを私も持っています。これにもいろいろ各地の投票所のハードルをどう下げるかという取組が各地でやられているというのが、この写真を見て、なるほどなと、これ参考にしなければならないなという思いを強めたんですが、よそのことかなと思ったら、山口県でもこういう取組をなされているということであれば、市内、米川地区だけじゃなしにまち場に近いほうでも、例えば私の近所でも、徳山に近い団地辺りでは投票所までの距離が、坂道を下って上らなければならないという、そういう難事にお暮らしの御高齢の皆さん方は投票所に足を運ぶのが非常に苦になると。これ現実なんですよね。 ですから、わざわざ不便にして、マイクロバスを回すから、タクシーを回すからと、タクシーも回すんかね。だから、そういうわざわざ市が不便にして、投票所を遠くして、バスを回したりタクシーを回したりするなんていうのは、私は常識では考えられない。 じゃあまちのほうでもタクシーを回すのかどうなのか。それは市が改悪をして、それを糊塗するためにタクシーも使いあれも使うなんてというのは、私はちょっと、
市民は、このテレビを見ていらっしゃる方々がどう判断されるか知りませんけれども、私はちょっとしょうがないという立場に立ちません。 終わります。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 引き続き研究してまいります。
○議長（中村隆征君） 以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。 阿武一治議員以下の質問は明日行います。 本日はこれで散会いたします。熱心に御審議、お疲れでございました。午後２時１５分散会 ─────────────────────────────────...